1967-07-19 第55回国会 衆議院 本会議 第42号
まず、国際観光の面につきましては、外客誘致を積極的に推進するため、国際観光振興会、在外公館等による対外観光宣伝活動を強力に実施するほか、出入国手続の改善、国際航空路線の新設増強、国際空港の建設整備等をはかるとともに、来訪外客の多様化に対応して、外客向け中級宿泊施設の整備、国際会議の誘致、産業観光の推進等、新たな観光分野の開拓並びに通訳案内及び旅行あっせん体制の充実強化等の諸施策を進めることとしております
まず、国際観光の面につきましては、外客誘致を積極的に推進するため、国際観光振興会、在外公館等による対外観光宣伝活動を強力に実施するほか、出入国手続の改善、国際航空路線の新設増強、国際空港の建設整備等をはかるとともに、来訪外客の多様化に対応して、外客向け中級宿泊施設の整備、国際会議の誘致、産業観光の推進等、新たな観光分野の開拓並びに通訳案内及び旅行あっせん体制の充実強化等の諸施策を進めることとしております
第三に、観光事業の振興をはかるため、特殊法人日本観光協会の行なった対外観光宣伝事業の実施に要した経費の一部に対する事業補助として二億円を支出いたしました。これにより、対外宣伝の強化がはかられ、わが国に来訪した外客数は、前年に比較して約二十％増の約十八万二千人となり、その消費額も前年に比較して二十三％増の約三百三十八億円に達し、わが国の国際収支の改善に大いに貢献いたしました。
この事業の内容は、必ずしもこれは対外観光宣伝だけではございません。受け入れ態勢整備に対する指導的な役割もする——前にありました全日本観光連盟の役割でありましたそういうものも持っているわけでございますが、国庫の補助をいただいておりますのはその面の前者、つまり対外観光宣伝の面のみに限って補助をいただいております。もちろん海外事務所の経営、それに伴う事業活動等に対する補助もいただいております。
第一に観光事業の振興といたしましては、財団法人国際観光協会の行なった対外観光宣伝事業の実施に要した経費の一部に対する事業補助として一億三千百万円を支出いたしました。昭和三十三年度においては対外宣伝の強化により、わが国に来訪した外客数は前年に比較して一八％増の約十五万二千人、その消費額も前年に比較して八％増の約二百七十四億円に達し、わが国の国際収支の改善に大いに貢献をなしたのであります。
第一に、観光事業の振興といたしましては、財団法人国際観光協会の行なった対外観光宣伝事業の実施に要した経費の一部に対する事業補助として一億三千百万円を支出いたしました。昭和三十三年度においては、対外宣伝の強化により、わが国に来訪した外客数は前年に比較して一八％増の約十正万二千人、その消費額も前年に比較して八％増の約二百七十四億円に達し、わが国の国際収支の改善に大いに貢献をなしたのであります。
先ほど江藤先生の御指摘のありました、両者の運営について、非常にむずかしい点があるのじゃないかとおっしゃいましたが、これは私、その心配はないと申し上げましたが、ただ全観連の方といたしましては、実は、一本になった場合に、この重点があまりに対外観光宣伝に片寄り過ぎまして、対内観光の問題が、さらにおろそかになっていくのじゃないかという点を心配はいたしているのであります。
○説明員（福永正美君） ただいま御質問になりました日本の対外観光宣伝につきましては、現在は国際観光協会と申します財団法人に補助金を一部出しまして、それによりまして宣伝をいたしておりますが、その国際観光協会は、現在ニューヨークとサンフランシスコの二カ所にそれぞれ定員二人の職員を置きました観光宣伝事務所を持っております。
それ以外に対外観光宣伝協議会というもう一つの団体がございます。これは各都道府県あるいはその他の交通機関、日本航空とか、大阪商船とか、日本郵船とか、こういうものが集まりまして、やはり海外宣伝をやる団体が別にございます。これは約一千五百万円くらいの予算をもってやっておりますが、こういう団体も新しい団体に全部統合する。そして宣伝は一本化してやる。
国際収支の逆調に悩んでおりまするこの際、観光事業の振興を図り、見えざる輸出としての観光収入の増加を期することは、まさに時局の要請に即応するものでありまして、明年度の予算緊縮のため対外観光宣伝の実施機関たる日本交通公社及び外客受入態勢の整備促進に当つている全日本観光連盟に対する国庫補助金は、それぞれ本年度に比し約三割の減少を見ることになつておりますが、会費、宣伝繰入金の増額その他あらゆる有効なる方途を
わが国の観光事業は、戦後逐年目ざましい進展を逐げ、特に昨年は朝鮮休戦の成立、外客受入れ施設の整備の促進、さらには対外観光宣伝の強化等により、大きな発展を示したのでありまして、来訪外客数は約八万、その推定消費額は百億円を若干上まわる成果を上げたのであります。
しかしこの交際費は私どもの仕事、旅行のあつせん、それからまたいろいろ観光宣伝、それから対外観光宣伝というような仕事からいたしまして、この仕度の交際費はどう切り詰めましても計業遂行上必要なものと私は考えておりのでございます。
先ほども若干触れましたが、三十九ページをごらん願いますと、総額におきましては八千三百九十万円程度でございますが、この中で大きなものは、対外観光宣伝に対する補助金として、日本交通公社に参ります約六千万円、全日本観光連盟に対する約千五百万円程度のものでございまして、あとは約八百万円程度のものが、一般観光行政の経費ということに相なつておるのであります。
戦前におきましては、海外観光宣伝につきましては政府及び国鉄の助成のもとに、国際観光協会がもつばら対外観光宣伝の任に当つておつたのであります。戦争中にこの団体が財団法人日本交通公社に合併いたしまして、戦後において海外観光宣伝を再開いたしました後におきましては、政府といたしましてはこの日本交通公社にある程度の補助金を交付いたしまして、その監督のもとに対外宣伝を実施せしめておるのであります。
そうして今申上げました通り、対外観光宣伝活動以外に、政府の各行政機関に対する建議、或いは又それらの諮問に応ずるというような仕事をし、又各州、各カントンにありまする観光協会というようなもの、或いはその他の観光団体に対しまする指導的な役割を果しておるのでございます。
こういうふうな情勢に対応いたしまして、運輸省といたしましてもいろいろの政策を考えておりますが、先ず第一に、できるだけ多く日本へ誘致いたしまするための対外観光宣伝を増強するという問題がございます。
運輸行政とは切り離せないこと、観光輸送、観光道路のような各省の所管に属する観光関係行政は、その性質上大部分は各省から切り離せないから、観光庁は浮き上り、その効果を期待し得ないこと、諸外国にも各省から独立した観光関係行政を総合的に所管する観光庁のような存在はないこと等の理由で、観光行政は運輸省の所管とし、外貨獲得並びに国際親善増進のため、観光事業の重要性がいよいよ高まつた今日、外客の受入れ態勢の整備、対外観光宣伝
本法案の趣旨を簡單に申し上げますと、国際観光事業の重要性にかんがみ、これが振興をはかるため、対外観光宣伝、観光観念の普及等外客誘致の促進に資する事業を営む営利を目的としない法人に対して、政府から予算の範囲内において補助金を交付し得ることとしようとするものでありまして、この補助金は国際観光事業の振興以外に使用してはならないこと、補助金を受ける法人が事業計画を変更せんとするときは運輸大臣の承認を受けなければならぬこと
それから交通公社の方は、私どもは交通公社でやつております仕事の中で、対外観光宣伝のものだけに、一応補助金を考えたのであります。
前回御質問申し上げましたときに、さしあたりわが国の対外観光宣伝の重点を、どの国に置かれるか。まんべんなくやつておつても効かないと考えられますが、どういう国に要点を置いておられるかという点についてお伺いいたします。
来年度からは積極的に対外観光宣伝を交通公社をしてやらして行きたいと考えておる次第でございます。
次に本法案の内容について申上げまするに、先ず第一條において、国際観光事業を振興いたしますため、対外観光宣伝をはじめ観光地、観光資源の開発、保存乃至整備、観光観念の普及、観光関係従事員の指導育成等外客誘致の促進に資し得る各般の事業に携つております非営利の観光機関に対しまして、その事業の遂行に必要な経費の一部を政府か補助しうる旨規定いたしておるのであります。