2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
これ事実であれば、日本政府の対外融資で最大規模とされています。こんな重大な融資提案について密室で進めることは許されません。 二〇一五年の六月、メリーランド州知事が実験線に試乗しまして、安倍首相も同行しました。十一月にはアメリカ運輸省の長官も試乗しています。
これ事実であれば、日本政府の対外融資で最大規模とされています。こんな重大な融資提案について密室で進めることは許されません。 二〇一五年の六月、メリーランド州知事が実験線に試乗しまして、安倍首相も同行しました。十一月にはアメリカ運輸省の長官も試乗しています。
ＯＤＡは明らかに政府の援助としての借款でございますし、輸銀は純商業ベースの、財投を使っておりますが、民間よりはやや有利と言えるかもしれませんが、そういう純商業ベースの対外融資という性格の違いがございますが、それでもそういった共通性がございます。
○長谷委員 今も長官のお話、本当にこれからそういう枠をつくっていいものにしていくという御決意だと思いますけれども、そうした対外融資を含めまして、今日本が地球環境保全のために尽くす、力を入れるということは本当にいいことだと思うのです。
もちろん日本の銀行も同じでございますけれども、金融機関がそういった対外融資を行いますのは、当然経営としての判断から、そういった業務が有利である、将来性があると思ってやっておる面がございます。
また、輸銀については、保証機能の充実として、従来輸銀との協調融資に際してだけつけられていた保証が、民間金融欄間が独自に行う対外融資や対外投資金融に対しても輸銀による保証を与えようとするものでありますが、これは利潤は大きいがリスクも大きい発展途上国への貸し出しについて、そのリスク肩がわりを輸銀が買って出ようということであり、大銀行の海外債権に対する国の保全措置にほかならないではありませんか。
○米沢委員 それから、先般大蔵省が決められました対外融資の貸し倒れ引当金、これを無税にしようという話はその後どうなっておりますか。
○政府委員（大場智満君） 銀行の対外融資活動、これは本来的には銀行がみずからの判断で行うべきものだと考えております。したがって、そのリスクも銀行に帰属するということでございますが、私どももこれまで銀行の対外融資活動についてはガイドライン等を設けることにより指導はしてまいっているわけでございます。
それから、発展途上国に対する対外融資でございますが、実はこれはもうアメリカあたりも大変大きな貸し出しをしておりますけれども、そろそろ危ないというので手を引き出してきた、あるいは金融機関がこれを減価償却をもう始めちゃっていると、そういう段階に入ったところで、逆に日本の方がどんどん貸し出しをふやしていっている。
これによりますと、「大蔵省はこのほど、国際金融不安の高まりを受けて邦銀各行の対外融資に対する「指導」と「監視」を強化する方針を決めた。」とあります。これは具体的には、中長期の融資だけに限られていた一国当たりの融資限度額規制自己資本の二〇％以下を短期の融資にも適用するというような内容でございます。
さらにまた、これも重要なことでありますが、最近の円相場の不安定を招いた原因の一つに、わが国の民間金融機関が国際金融部門での収益競争に狂奔し、きわめて不安定な対外融資をしているということが指摘されています。わが国の銀行の発展途上国への融資残高は今年末には恐らく一千億ドル、約二十五兆円に達するだろう、その中には明らかに返済不能の危険性を持つものがふえていると言われています。
今回アメリカは三一％といたしまして、これは対外融資は全体増資の四分の一程度に抑えるべきだというアメリカの議会決議を受けてのものであると言われております。
○藤原房雄君 今日までも同僚議員から各方面からいろいろな問題が提起されましたが、私も国際問題として一点だけお尋ねしたいと思いますが、最初に対外経済政策、なかんずく民間対外融資のあり方について若干質問したいと思うのでありますが、まず昨年一年間の長中期融資額はどうなっているか、これはドル建て、円建てに分けてそれぞれ報告願いたいと思いますが。
そこで、対外融資についての分散をしなくちゃならぬという大蔵省の考え方、私は賛成です。ですから、そうした集中投資のあり方、あるいはメキシコでも本当にメキシコの国民経済をどうするかという点からすると混乱させられておる、日本側の対応の仕方は。企業がわあっと入ってきて混乱させられておるという意見もメキシコ側からも聞くわけです。
いまのわが国の民間銀行も、市中銀行もそれはもう莫大な対外融資をしている。特に発展途上国に莫大なやっぱり事実上の焦げつき融資を持っておると思うんです。そういう民間金融機関の救済措置にも通じてしまう。これは南北問題の解決というよりも、日本で言えば大金融機関、そうして国際的に言えばアメリカの金融機関救済措置ということに通じていると言って差し支えないと思うんです。
これは前から吉田書簡等でいろいろいわれておったんですが、大蔵大臣よく御存じのように、政治的な対外融資につきましては、海外経済協力基金法を改正しまして、あそこでもう整理したと思うんですよ。輸出入銀行は、ほんとうの純然たる経済取引ですね。コマーシャルベースによる融資を行なうということで、非常にすっきりしたと思うんです、改正でですね。
○武藤（山）委員 それでは大臣、具体的にお尋ねいたしますが、直接投資の抑制改善目標十億ドル、対外融資の削減五億ドル、海外旅行制限で五億ドル、輸出の促進をはかって五億ドル、武器の購入促進、低開発国の肩がわりで五億ドルというような、ドル防衛のために具体的な政策をアメリカはいま実行しようとしておりますね。これは間違いではありませんね。
これの改善のためにアメリカは銀行の対外融資を制限したり、あるいはまた企業の対外投資を非常に制限しております。そういうことをやって、またこれ、アメリカの貿易の赤字というものについては各国も非常に注意しているわけでございます。まあそういう面からいいますと、やはりそういういろいろなアメリカの制限が日本の貿易の上において影響を及ぼしておるという一とも確かでございます。
そうすると、まあ別にいまここにもありますけれども、大体いままでの政府の対外融資の関係を考える場合に、普通の輸出入、こういうものと、この海運収入、その赤だ、黒だ、こういう経常収支のところで議論をされるのです。そっちへばかり政府もどうも目をやり過ぎておるのじゃないか。
なお借款の場合にはこれと多少違いまして、実効金利が輸出入銀行と民間銀行との平均で五・七五％、この場合市中銀行分を八・二五％といたしまして、その輸銀の実効金利は五・二五％になる、こういうことになっておりますが、これらの金利水準は、外国のこういう対外融資機関の金利と比べまして、輸出の場合にはむしろ四％というのは他に例を見ないほど安い金額になっております。
さらに一方においては、非常に配炭公団の厖大な出炭があり、また逆に他面におきましては、冬場の需要増加ということを考えると、はたして貯炭融資ということがどの程度必要であるかということにつきましても的確な数字がつかめませんし、また全般的な対外融資というものが、わが国の金融措置に沿わないというような趣旨におきまして、ほとんどこれは実現いたしておりませんが、その間幸いにと申しますか、昨年の年度末までに冬場の需要期