1991-02-07 第120回国会 衆議院 予算委員会 第8号
それじゃいかぬ、援助の整合性を図ろうということで、官房長官を中心として対外経済閣僚会議なるものをつくっておられる。それは構成メンバーは十四閣僚と党四役、計二十人、こういったたくさんの人で、機関で議論するのですね。ですから、こういったものをどうかやって一つのところにまとめたい。
それじゃいかぬ、援助の整合性を図ろうということで、官房長官を中心として対外経済閣僚会議なるものをつくっておられる。それは構成メンバーは十四閣僚と党四役、計二十人、こういったたくさんの人で、機関で議論するのですね。ですから、こういったものをどうかやって一つのところにまとめたい。
○国務大臣（竹下登君） 対外経済閣僚会議、それのみでなく相談しておりますのは、買い物が何があるかといいますと、おっしゃるいわば衛星というようなのが一番シンボリックに出てくる問題でございます。
またきのうは、松永駐米大使がボルドリッジ商務長官に会われて、電気通信機器の市場開放問題について話し合われたようですけれども、全体として一時は猛烈に急ピッチで進むんじゃないかと思われたアメリカのこの対日不満、批判というものがややトーンダウンというか、そこまでいかないにしても、やや調子が変わってきたんじゃないかという感じも持つんですけれども、きょうは対外経済閣僚会議もあるようですから、外務大臣としてこの
来年の経済、世界がどうなるか、日本はどうなるか、今経済見通しの策定の最中でございますから、事務的な詰めをやってもらっておる最中でございまするけれども、まだ結論的に申し上げるわけにいきませんが、アメリカが最近経済的な陰りが、個人消費が落ちたとか輸入がふえ過ぎたとかいう陰りは出ておりますけれども、きょうも対外経済閣僚会議での民間委員の報告がございましたけれども、案外強いんですよというような話を、それで日本
対外経済閣僚会議の一員としての長官の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君） 実はこの農産物交渉に入ります前にちょうど対外経済閣僚会議がございまして、これは経済企画庁長官が座長格でやるわけでございますが、大蔵大臣、外務大臣、それと通産大臣、あと官房長官、私というようなメンバーだったと思いますが、そこの席上でも、少なくとも日米農産物交渉に関する最終責任者は私であるということをひとつお忘れなく、最終的には私が私の責任で解決しますからということを強く申し
○山村国務大臣 少なくともこの農産物問題に関しましては、担当大臣である私が最終決定をいたしますし、実は対外経済閣僚会議ですか、その席で官房長官も同席しておりましたが、ちょうど安倍外相が訪米される直前に、安倍外相並びに他の大臣の皆さんにも、少なくともこの農産物に関しては私が最終的に決める、私が決定権があるのだから、これだけは頭に入れて忘れては困りますということを申しておりますので、それは官房長官は忘れてはいないと
対外経済閣僚会議、この席上でははっきり外務大臣に対しまして、担当大臣は農林水産大臣である私である、最終責任は私の責任によって決着をするんだから、これはひとつお忘れなくということをはっきり言っております。 たびたびこの前で御答弁しておりますが、今度佐野局長が帰ってまいりましたのも、期限にとらわれて無理な決着はしないということのあらわれでございます。
○安倍国務大臣 対外経済閣僚会議としては、河本長官がおられませんから私が説明をするのはどうかと思いますが、まだ何ら動きはございません。河本長官がどういうふうに考えておられるかですね。ただ、農産物の問題につきましては、三月三十一日が、一応切れるわけですから、めどにということで一応政府の統一的な考え方にはなっております。
本当は対外経済閣僚会議の座長さんに聞こうと思ったのですが、この件については政府部内はどういう統一的なお考えを持って、来週六日からの対米折衝に当たるのですか。対外経済閣僚会議の中で御相談になっているのでしょうから、そういうものがあってこういうスケジュールが決められていくのでしょうから。
○山村国務大臣 安倍外務大臣につきましては、ちょうど渡米する前でございました、対外経済閣僚会議がございまして、その席上、私から、最終的に責任をとるのは農林水産省であるから、それはお忘れないようにということは申しました。安倍外務大臣からは、堀の深さをはかってくるというような発言がございました。
○島田（琢）委員 ところで、お立ちになる前日、対外経済閣僚会議懇談会、これは河本経済企画庁長官が責任を持っておられると聞いていますが、この会議が持たれていますね、官房長官。
かてて加えて、私は対外経済閣僚会議の主査でもございますし、このような観点から私がこの法案の担当者として選ばれた、こういうふうに考えております。
しかし、幸いにしてこれまでの日米交渉は、農産物については農林水産省が窓口になって責任を持って交渉を達成してまいったのでございますので、今後も私は農産物交渉については農林水産省が責任を持ってこの交渉に当たり、その結論を得るんだということで進みたいと、かように考えておりますので、今後いわゆる第一弾対策のような抜き打ち的なことがあってはなりませんので、そういう点は対外経済閣僚会議あるいは閣議等でこの点はきちっと
○国務大臣（田澤吉郎君） 対外経済摩擦の解消の問題はわが国の重要課題でございますので、したがいまして昨年の暮れ、対外経済対策閣僚会議を開いて五項目にわたる対外経済対策を決定して、それに基づいて市場開放第一弾対策あるいは第二弾対策を決定してきているわけでございまして、したがいまして対外経済閣僚会議の中でいろいろ農林水産省の立場を主張できるわけでございますので、私は対外経済閣僚会議あるいは閣議等において
○田澤国務大臣 対外経済摩擦の解消の問題は、この委員会でも常にお答えしておりますように、政府としては非常に重要な問題でございますから、昨年の暮れに対外経済閣僚会議を開いて五項目の対策を決定しているわけでございます。したがいまして、対外経済閣僚会議で外務省は外務省の立場あるいは通産省は通産省の立場、農林水産省は農林水産省の立場を互いに主張し合って、そこで合意をするのがたてまえなんですね。
そこで、ちょうどこの当時の状況は、武田委員御承知のように、対外経済摩擦そのものは、昨年の十二月に対外経済閣僚会議を開きまして、五項目にわたる対外経済対策を決定して、それに基づいて市場開放を初めとする対策を進めてまいりましたわけでございまして、すでに第一弾対策を決定して、第二弾対策をも検討しなければならないという折、農林水産省としては三月に日米貿易小委員会を開きまして、それ以来作業部会をずっと開いてまいったわけでございます
このブロック書簡そのものは私はお話し申し上げませんけれども、これの内容等については、常に閣議においても、あるいは対外経済閣僚会議においても、農林水産省の実態を申し述べているということは事実でございます。
○田澤国務大臣 先ほど申し上げましたように、対外経済摩擦解消の問題はわが国にとって重要な案件でございますので、昨年の暮れに対外経済閣僚会議を開いて、そこで五項目にわたる対外経済対策を決めたわけです。ですから、これを基本にして進めているわけでございますから、今後貿易に関するいろいろな問題については、対外経済閣僚会議で話すことが一番必要なんですね。
○田澤国務大臣 対外経済摩擦解消のためには、昨年の暮れ、御承知のように、対外経済閣僚会議を開いて五項目にわたる対外経済対策を決めまして、それを基本にしながら、まず第一弾対策としてはいわゆる関税率の前倒しあるいは非関税障壁の緩和等をいたしたわけでございますが、その後もアメリカあるいはＥＣの貿易自由化に対する要請が非常に強いものでございますから、先ほど来お話がありましたように、サミット前に第二弾対策を私
○田澤国務大臣 対外経済摩擦の解消につきましては、政府として重大な案件でございますので、何回も申し上げておりますが、昨年の暮れ、対外経済閣僚会議を開いて五項目にわたる対外経済対策を決定して、それにのっとって対策を進めているわけでございまして、昨年の暮れ、私、就任と同時に、関税率の前倒しと非関税障壁の緩和をいたしたわけでございまして、これを中心にして、日本の農林水産業の現状あるいは農産物を初めとする自由化
したがいまして、そういう点をも配慮しながら参らなければならないと思いますけれども、私としては、やはり残存輸入制限品目については水産振興のための重要な品目でございますので、これはいまにわかにこれを緩和あるいは撤廃することはできないということを、これまでも主張してまいっておるわけでございますので、先ほどもお答えいたしましたが、内閣としての決定はあくまでも対外経済閣僚会議の結論なのでございますから、私もその
過般対外経済閣僚会議を三十日に開きまして、鈴木総理から、過般第一弾はやったと、いわゆる関税率の前倒しと非関税障壁の緩和等を行ったけれども、これはアメリカあるいはＥＣに高く評価されているけれども、いま、外務大臣あるいは江崎ミッションの報告等を聞くと、かなりアメリカあるいはＥＣの市場開放に対する要求が強いので、やはり日本としては、対外経済摩擦解消のために第二弾の態度を五月末までにある程度示さなきゃならないのじゃないだろうかということを
○国務大臣（田澤吉郎君） 私としては、対外経済閣僚会議あるいは閣議等で機会あるごとに農林水産行政の現状、それから、新しい農政をつくり上げるためには農家あるいはまた農業団体が対外経済摩擦解消というものを非常に大きな関心を持っている、しかも不安を抱いている。この不安を私はやはり政府全体が支えてやらなければ本当の意味での新しい農政というのは確立てきない。
の市場開放については、やはり国内の農林水産業の実情からいって、これは非常に基幹とする作物でもあるし、地域によっては重要な作物であり、農林水産振興のためには重要な品目であるから、これはやはり慎重に扱わなければいかぬという態度を表明いたしておりまして、後段のいわゆる何らかの対策を講じて、何か考えなければならぬということは余り申していないような私は記憶があるわけでございまして、ただ、過般の三十日の対外経済閣僚会議
○国務大臣（田澤吉郎君） 対外経済摩擦の解消については、政府としても非常に重要な案件でございますので、昨年対外経済閣僚会議を開きまして五項目にわたる対外経済対策を決定して、それに基づいていまもろもろの政策を進めているわけでございますが、特に、御承知のように、関税率の前倒しをやり、あるいはまた輸入検査手続の緩和等をいたしまして、このことを、いわゆる市場拡大の日本の態度をアメリカあるいはＥＣによく説明をし
○田澤国務大臣 貿易摩擦の解消につきましては、政府としては非常に重要な案件でございますので、武田委員御承知のように、昨年の暮れ対外経済閣僚会議を開きまして五項目にわたる対外経済対策を決めまして、それにのっとっていまいろいろ作業を進めているわけでございますが、特に、農林水産業にとって非常に厳しい中に、関税率の三年間の前倒しを行いました。
なお、新東京ラウンドの話題がずいぶん出ておりますけれども、それはまだ対外経済閣僚会議においても閣議においても決定されたことではございませんので、それはまだ政府としての考え、方向ではございません。