2000-03-28 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第7号
事実関係について申し上げたいと思いますが、本件記事は、中国の英字紙チャイナ・デーリーの関連記事を引用しつつ、対外経済貿易部の部長が、開発援助の合計として無償援助の合計額のみを言及していることをもって、円借款を開発援助として認めていないと断じているものでございます。
事実関係について申し上げたいと思いますが、本件記事は、中国の英字紙チャイナ・デーリーの関連記事を引用しつつ、対外経済貿易部の部長が、開発援助の合計として無償援助の合計額のみを言及していることをもって、円借款を開発援助として認めていないと断じているものでございます。
その報告書によりますと、事前調査団につきましては八九年十二月より十一日間、基本設計調査団につきましては九〇年四月五日より二十五日間、それからいわゆるドラフトレポートの調査団につきましては九〇年八月二日より十一日間、中国に滞在をいたしまして、中国側の関係部局、すなわち、対外経済貿易部を初めといたしまして、衛生部、それからベチューン医科大学、吉林省等の関係者と協議をいたしております。
○説明員（荒尾保一君） 回答がございましたのは、一般的に、今申しましたような抽象的に、国内における需給状況等も判断した上で許可が必要であるということでございますが、内情を聞いてみますと、輸入しようとする公司から、対外経済貿易部というところの許可が必要なんでございますが、そちらの方へ話が上がっていないということのようでございます。つまり輸入をする公司で正式の手続をとっていないということでございます。
その節に私どもの方から、対外経済貿易部の責任者、それから最近絹の生産から販売まで全部扱うために締綱公司というのが新しくできたわけでございますが、ここの責任者に対しまして、産地側の心配を説明するとともに、伝統的な工芸品、それから産地にとっては先生も御指摘になりましたように生命産業であるということから、こういうものを中国でつくるということについては遠慮していただけないかということを要望し、かつ、この事態