1989-03-08 第114回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会 第1号
経済協力につきましての閣僚レベルの協議体といたしましては、昭和四十四年五月に設置されました対外経済協力閣僚懇談会、昭和五十年七月に同懇談会を発展的に解消して設置されました対外経済協力閣僚協議会がございましたが、昭和五十二年一月の閣僚協議会等を一切廃止するとの閣議決定により廃止されたまま推移しておりました。
経済協力につきましての閣僚レベルの協議体といたしましては、昭和四十四年五月に設置されました対外経済協力閣僚懇談会、昭和五十年七月に同懇談会を発展的に解消して設置されました対外経済協力閣僚協議会がございましたが、昭和五十二年一月の閣僚協議会等を一切廃止するとの閣議決定により廃止されたまま推移しておりました。
それから四番目につきましては、経済協力行政についてでございますが、対外経済協力閣僚懇談会の設置、これは昭和四十四年でございますが、なお五十年には閣僚会議に改組後、五十二年に閣僚会議の効果的運用によって廃止されましたが、民間有識者を含む対外経済協力審議会に改組されたわけでございます。
それと、最後に長官、最初は対外経済協力閣僚懇談会があって、それから閣僚協議会になって、そのうちに一九七七年には廃止された。
そして、さらにその審議会の提案というか要請に基づいて、内閣の対外経済協力閣僚懇談会を発展いたしまして、対外経済協力閣僚協議会というふうに強化をしたはずであります。
現在、わが国の経済協力は、関係各省が協議するたてまえで、対外経済協力閣僚懇談会等が調整に当たり、その実施は、経済協力基金、輸出入銀行、海外技術協力事業団等が当たっておるわけでございます。 なお、御指摘の点につきましては、今後検討の上、改善すべきものあれば、鋭意改善してまいりたいと考えております。