2006-03-07 第164回国会 参議院 予算委員会 第6号
その司令塔にするには、今までの対外経済協力閣僚会議というのがございましたが、これはもう全部の閣僚が入って、これは委員も御存じのように極めて形式的なものであったわけであります。
その司令塔にするには、今までの対外経済協力閣僚会議というのがございましたが、これはもう全部の閣僚が入って、これは委員も御存じのように極めて形式的なものであったわけであります。
それから、ＯＤＡの責任でございますけれども、これは政府が連携をしてやっていくということですが、それぞれ、外務省がＯＤＡ予算の大半を、約五割を持っておりますので、外務省、あるいはそれぞれの官庁がやる部分ございますが、政府連携ということで、対外経済協力閣僚会議ということで考えております。 それから、日朝のときの人道でございますけれども、これは外務省と内閣と官邸と一致して一緒にやりました。
一つは対外経済協力閣僚会議というものが総理府に置かれて内閣総理大臣の指揮下にある。それからもう一つは経済協力審議会というのが総理府に置かれまして、これもＯＤＡについての問題点を内閣総理大臣に対して意見具申をする。
この決議の段階で、中断いたしておりました対外経済協力閣僚会議というのが復活しているんです。一時中断いたしまして、こういうふうな議論の中で復活しているんです。そして、平成四年六月三十日に政府開発援助大綱。これは大変な前進です。大変な前進ですが、この中身を見ますと、この決議とどこが違うかというと、大体同じなんですよ。
○政府委員（川上隆朗君） 御指摘の対外経済協力閣僚会議でございますが、六十三年の十二月に設置されておりまして、設立以来六回開催されております。
そこでお伺いするわけでございますが、現在、内閣に対外経済協力閣僚会議というものが置かれております。昨年末再発足いたしたわけでございますが、漏れ聞くところによりますと、今まで三回ほど会議が開かれたようでございますが、いずれも意見交換の場という程度と承っておるところであります。
なお、国際協力の基本に関しまして対外経済協力閣僚会議のことについてお触れになりましたが、これは今御指摘になったように、担当しております官房長官の方から詳しく御説明申し上げます。
対外経済協力閣僚会議の方は、残念ながらメンバーには閣僚がおられないものですから。事務局の方は、九名審議官がおりますが、一名は女性の審議官でございまして、通産省出身でございます。 現状はそういうことでございますが、私ども、ただいま松浦局長が申しましたような意識で今後とも臨んでまいります。
だから対外経済協力閣僚会議自体が、あいまいにできたりつぶれたり、どうなったかわからぬというような状態にある。一方、この機関は大変ずさんな運営をしておる。そして明確な責任というか、それがない。だからそういうもの全部を問い直さなければならない時期にあるのだと私は思うのです。大蔵政務次官は、こういう経済協力の各金融機関のあり方について抜本的に検討されるかどうか伺いたいと思います。
そこで、細かい議論は政府委員を通してやりましたけれども、私は対外経済協力閣僚会議のきわめて重要な立場にあります大蔵大臣に基本的な姿勢を問いたい、こういうことで特に大臣の出席をお願いしたわけです。