1964-03-17 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
そうして、時間ございませんから、具体的に御質問しなければならぬと思うのですが、自由化に、開放経済へ移行する場合、どうしても日本の対外経済力を強化していかなければならぬ。これは農業についても、中小企業についても、大企業についても、あらゆる面について言われるわけですね。その方法として、農業基本法とか、中小企業基本法とか、特定産業振興法、こういう一連の法的整備が出てきていると思うのです。
そうして、時間ございませんから、具体的に御質問しなければならぬと思うのですが、自由化に、開放経済へ移行する場合、どうしても日本の対外経済力を強化していかなければならぬ。これは農業についても、中小企業についても、大企業についても、あらゆる面について言われるわけですね。その方法として、農業基本法とか、中小企業基本法とか、特定産業振興法、こういう一連の法的整備が出てきていると思うのです。
ダンピングとかなんとかということよりも、日本の産業の対外経済力というものが非常に強まっておる。それによる結果が、自分のところが、産業が負けるというか、そういうところにあるというと、原因がそこにありとするその原因の部分については、日本として一体今後どういう対策をとればいいのか。
何か日本の産業が相当対外経済力が強まったことに一つの脅威を感ずる、向こうの産業が負けるとかいうことであれば、その面に関する限り、対策としては、これは実際上いつまでも自主規制だとか、あるいはこういうセーフガードの条項の存置とか、こっちの対策ではないかもしれないけれども、向こうでは当然とってくるかもしれない。
○佐藤（基）政府委員 最近ＥＥＣの発展が非常に大きくなり、また一方わが国におきまして自由化が進んでくる、そのために企業の体質改善と申しますか、対内経済力、対外経済力、競争力というものを高めることが当然必要であります。それに関連しまして、企業単位が小さいからこれをある程度大きくするということは考えられるわけであります。
そこで、その規定と、日本の経済、個々の事業の対外経済力を高めるための合併と、どういう関係になるかということが、私のほうの問題になってくるのでありますが、私のほうといたしましては、企業の合併ということは、そういう見地からいって決して反対すべきものではない。ただし、いわゆる独占的になるような合併はいかぬ、こういう建前をとっております。