2015-08-20 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほども申し上げたように、成熟産業から成長産業へというのは、言ってみれば付加価値がより高いところに行く、つまり、陳腐化して対外競争力もなくなって高いお給料は出せないというようなところから出せるところに産業が変わり、そこに人も動くということを、自らの意思で選んで移動できるということをバックアップしていこうということを申し上げているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほども申し上げたように、成熟産業から成長産業へというのは、言ってみれば付加価値がより高いところに行く、つまり、陳腐化して対外競争力もなくなって高いお給料は出せないというようなところから出せるところに産業が変わり、そこに人も動くということを、自らの意思で選んで移動できるということをバックアップしていこうということを申し上げているところでございます。
それが、対外競争力が低下して、貿易・サービス収支が赤字になって、所得収支の大幅な黒字に支えられて経常収支は黒字というのは、これは成熟した債権国だということで、こういう国になりますと、いわゆる対外投資で食っていく国になるという段階に移行しているのかどうか。
私は、先ほど津村さんがおっしゃいましたように、ちょうどアジア金融危機が起きた直後に、当時の宮沢大蔵大臣にお供して政務次官になったものですから、あのときの印象が非常に強くて、あのときのアジア危機の原因はいろいろなことがあると思いますが、多くのアジアの国が自国の通貨をドルとペッグをするというような形をとって、それで九〇年代からのドル価格の上昇に伴って、貿易、対外競争力というものを大幅に落としていった中で
○大塚耕平君 今回、独立行政法人化して独立採算でということでこの法律が上がってきているんですけれども、いきなり自分たちの営業活動の利用手数料を半額にするというのは民間企業ではちょっと考えられないことのような気もするんですが、もう一度聞きますけれども、今までが高過ぎて、これが日本の通関コスト増につながって、日本の対外競争力の相対的低下につながっていたという認識はございませんですか。
同時にまた、諸外国の法人税の負担率を考慮に入れながら、できるだけその負担を外国の税制に近づけていく、それを通じて日本自身の対外競争力を高めていく、こういった観点からの今回の改正だというふうに私は思っております。
その中で、対外競争力もつけなければいけないし、新しいビジネスも生み出すことによって雇用も確保しなければいけない。そういうことで、グローバルスタンダードへのルールの変更といいましょうか、そういうことをやっていかなければいけない。規制緩和に代表されるような自由化への動きという、この二つの大きな流れがあるのかなというふうに思っているわけでございます。
すなわち、産業が海外に出ていかず、出ていく必要がなくなるわけでありますので、そういう意味で一連の改革をすることによって高コスト構造を引き下げて、結果として産業の対外競争力の維持向上を果たせることになって、結果としてＧＤＰという面において影響が出てくるということに、大まかに申し上げるとそういう筋書きであります。 細部にわたりましては、坂本局長の方から御説明申し上げます。
これは我が国の産業、輸出向けが主でございますが、国内向けの方も対外競争力が極めて高いという、こういう好条件の結果、こういう不況切り抜け策というものが可能になった。こういうふうに見ると、我々といたしましては、これは大変に経済運営上好都合と言ってもいいわけでありますけれども、しかし、向こう様の方はこれは大変な災難でございます。
つまり、金解禁をすれば、輸出の極めて小さな日本は、金はすべて海外へ流出するではないか、片一方では、いや、思い切ってデフレ政策をとって対外競争力をつけるべし、しからば出た金は再び戻ってくるであろう、こういうようなことが真剣に昭和初頭に繰り返されました。
農業の対外競争力の強化の問題でございます。これは、農政審議会の報告を踏まえて、食糧の安定供給、地域社会の維持など農業の持つ重要な役割を十分認識しながら、国民の納得の得られるところの価格での食糧の安定供給、こういうことに努めてまいります。いわば私見と称しての御提言は私もかねてお聞かせいただいておるところでございますが、私どもの関心のある提言であるというふうにお答えをするにとどめておきます。
カナダになりますと、所得水準も台湾みたいな感じじゃございませんし、結局はいわゆる米国経済の急成長によります輸入拡大あるいは巨額の財政赤字を主因とした高金利、ドル高によって米国の企業が対外競争力を失ってしまったという今の産業構造の点もあろうと思います。いわゆる生産活動に従事する人数も、またバイタリティーも、私どもから見れば競争力を失う一つの原因ではないかというふうに思います。
結局対外競争力を持つために関税でもって守る、いわば一種の補助金を出しているのと同じことなのでございます。でございますので、私ども補助金の一括削減法案ということを一生懸命論議しているときに、関税を簡単に譲許して、それでもって将来の補助金の大穴をあけるというようなことは許さるべきではないのではないかということを痛感するわけでございます。
○安倍（基）委員 じゃ結論的には円ドル相場を考えないで、変化を考えないで、現在の円ドル相場がそのまま持続するという想定のもとに、国内業者の対外競争力を考えて議論をしていると理解してよろしゅうございますか。木材の方をお願いします。
ただ、将来の問題として、やはり所得税の累進度が非常にきつくなっておりますから、特に日本の社会をしょっていただいている中堅層の負担が急に重くなっておりますので、これは思い切って引き下げる、また対外競争力の関係からいっても、法人税もある程度引き下げて間接税にある程度振りかえをやるというようなことを行く行くは考えていく必要があるのじゃなかろうかということで、今各党間でいろいろな議論が行われていることは御承知
対外競争力の問題もある。余り過保護的な政策をとり過ぎますと、かえってこれはまた生産性を阻害したり、あるいはみずから強健な体質になるという精神的な要素も阻害される危険もございます。そういう面も考えつつ、やはり基盤整備あるいは情報や技術の向上、そのほかいろいろな面におきまして考うべき施策を今後も実行していきたい。やはり基盤整備とか生産性の向上というのが一番大事ではないかと思います。
そうかといって、それではどんどんたばこをつくってどんどん売れる、かつて高度成長時代の初期においては八％、時によっては一〇％も消費量が伸びる、製造本数が伸びるというような時代もあったわけでありますが、最近ではずっと停滞を続け、そして去年からことしにかけては若干減少ぎみであるというような事態、こういう事態があるいは続くのではないかということになりますと、そうかといってたばこの価格を国内的に引き上げるということが対外競争力
ただし、公社の考えといたしましては、一社の生産体制は三十万トンに引き上げなさい、価格は一万七千円見当に引き下げなさい、こういうことで対外競争力をつけようということでありますが、これはあくまでも当該七社の自主的判断に任せるべきではないかというふうに私は考えますけれども、これはどうでしょう。
それは、本当にそうなるかどうか知りませんけれども、市場競争力が強まって産業全体の対外競争力が向上する、こういう非常にいいったい文句が光というところで出ているわけであります。しかしながら、これは裏を返した影というのは、今おっしゃったように、一度参入すると情報というもの、その中を通すから、そのネットワークをつくり出したものが覇権を握る、要するに制覇してしまうということが影の部分なんですね。
また、たとえば今度の子牛の低迷のように、自由化問題で非常に揺らぐとは言いますが、自由化で最も影響を受けやすい乳雄の価格が下がらないで、どちらかというと対外競争力の強い和牛が下がるといったようなことが起こりますのも、やはりそういう生産者に対してもっとＰＲをすべきだと思っておりますので、そういうことにも活用したいと思います。
コストの引き下げは、単に牛肉を安価に供給する基礎となるだけでなく、対外競争力とも関係をして、国産牛肉の足腰の強い生産基盤を固める上にきわめて重要な課題であります。 ところが現状は、濃厚飼料依存度の高い肥育方式、肥育期間の長過ぎることなどが阻害要因となっておりまして、容易にコスト低減が実現をしておりません。この点につきましては行管庁も指摘をされ、改善の必要を勧告しておられるとおりであります。
それからもう一つは、対外競争力と新しい時代に処するために、設備の近代化、あるいは付加価値の高い紙への転換と、それがいずれも一割から二割近い増産能力を来した、こういうものが重なり合って大幅過剰になった、こういうことであります。