2011-03-02 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○野田国務大臣 最終的にコミュニケで合意できた指針というのは、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、そして、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスということなんですが、特に、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスの前文がありまして、為替政策を十分に考慮しつつというところがございます。
○野田国務大臣 最終的にコミュニケで合意できた指針というのは、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、そして、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスということなんですが、特に、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスの前文がありまして、為替政策を十分に考慮しつつというところがございます。
具体的には、一、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、二、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスが項目とされています。 国際通貨システム改革については、資本フローへの対応、資金セーフティーネットを通じたショックの予防や対処能力の強化等の議論を通じて、その機能を強化していく作業計画に合意しました。
それから、日本の経済の対外移転というこれもかなりの大きな影響を持つというふうに考えますと、これも中長期的に見ても私は二％まではいかない成長ではないかというふうに思っておるわけであります。
民間の問題につきましては、制度の問題としては従来から御答弁申し上げておりますが、民間のいわゆる汎用技術の対外移転については、現在の制度のもとにおいては原則的に規制がない、規制をしないというのが政府の方針であるということは、これは現行制度の問題としては従来から御説明申し上げておるところでございます。
○橋本（利）政府委員 いわゆるロンドン会議におきましては原子力利用に関する資材、器材等の対外移転の規制について話し合われておるのが現状でございます。ただ御指摘のアメリカにおける核拡散防止との関連において、新しい核政策がどうなるかといったような状況いかんによっては、やはりこのロンドン会議でも論議される可能性はあるのではなかろうかというふうに見ておるわけでございます。