1972-04-04 第68回国会 衆議院 決算委員会 第3号
ところでその中で外務省は何と申しましても対外機関、つまり外政機関でございます。その他の省庁は内政関係の省庁でございますが、外務省は対外つまり外政をつかさどっておる機関でございます。ですから直接の相手はもちろん外国であるわけでございます。したがいまして諸外国との間におけるいろいろのやりとり、その間に機密がありますことは申し上げるまでもないところだと思います。
ところでその中で外務省は何と申しましても対外機関、つまり外政機関でございます。その他の省庁は内政関係の省庁でございますが、外務省は対外つまり外政をつかさどっておる機関でございます。ですから直接の相手はもちろん外国であるわけでございます。したがいまして諸外国との間におけるいろいろのやりとり、その間に機密がありますことは申し上げるまでもないところだと思います。
したがって従来からわれわれ業界は常にお願いしておるわけですが、価格安定策としての——自由化というものから考えると、非常にむずかしいような面もあるかもしれませんけれども、日本の重要な産業を守るという意味におきまして、この価格安定策としての対外機関の設置等、何らかの措置をもってこういう不当な、企業努力ではいかんともしがたい問題に対しての政府の御施策をお願いしたいのであります。
それから貿易の伸張についていろいろ対外機関の整備をしなければいかんと、こういう考え方について、これまた全くその通りでありまして今日のような貿易が計画的の貿易でなければやれんという場合におきましては、特に対外政府施設の整備ということが必要でございます。そこで、在外機関に専門家を配置するというようなことは、十分に考えなければならぬと思っております。
従つて少くとも対外機関或は対外活動の総合調整というような点についての、私はあえて外務省とは申しませんが、その外交の一元ということはやはり考えておかなければならない。
そのためにはあらゆる方策を講ずることが必要でありますけれども、当面の問題として貿易に関する日本の対外機関を設置することが、最も必要な問題ではないかと思うのであります。