1972-02-29 第68回国会 衆議院 本会議 第8号
すなわち、中華人民共和国は一九四九年十月以降台湾政権を全く認めず、その蒋政権の結んだ対外条約一切を否定しているのであります。したがって、日台条約についてかりに政府の言うように手続上瑕疵がないとしても、日台条約の有効性についてわが国政府が中華人民共和国と交渉すべき余地のある問題ではないことは明らかであります。
すなわち、中華人民共和国は一九四九年十月以降台湾政権を全く認めず、その蒋政権の結んだ対外条約一切を否定しているのであります。したがって、日台条約についてかりに政府の言うように手続上瑕疵がないとしても、日台条約の有効性についてわが国政府が中華人民共和国と交渉すべき余地のある問題ではないことは明らかであります。
わが国の国際条約を一たん結びますと、これには憲法解釈上、抵触した場合には、御承知のとおり国際条約上の義務が優先をするか憲法が優先するか、こういう議論がありますけれども、対外折衝あるいは対外条約、協定等を結ぶ場合においては、一国の総理の権限を持つ者であろうとあるまいと、いずれにいたしましても、日本国を代表する者が、憲法に違反するかもわからぬという白紙委任を受けて折衝に当たるということは、根本的な裏切りであります
○杉原荒太君 かりに、かりにといいますか、お説のように、この日仏議定書を━━もっと本質的にいうならば、対外条約関係ですが、これがこのオルドナンスの無効を宣言された……含まれておるとしても、そこに一つの仮定を置いて質問するのですが、あなたの法理論を質問するのですが、一体一国の政府のやった行為は、あとの政府が無効とするというようなことは、国内法関係においては、国内的の措置としては、それはそういうことをなし
対外条約上の義務を果すことに何も私は異論を申し上げておるのではありません。この公団法そのものをゆがめていくということを小川委員も心配しておられる、こういうわけなんです。そこをもっとはっきりしていただきたい。