2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
野心的で独善的な膨張政策に対して毅然として対抗することは、対外政策として必要です。しかし、一方、相手との緊張を高めるだけではなく、対話の努力をすることも大事な外交でしょう。バイデン政権は、日米首脳会談で中国の行動を厳しく問題視しつつも、同時に、ケリー特使を上海に派遣し、気候変動政策などで協力を呼びかけました。
野心的で独善的な膨張政策に対して毅然として対抗することは、対外政策として必要です。しかし、一方、相手との緊張を高めるだけではなく、対話の努力をすることも大事な外交でしょう。バイデン政権は、日米首脳会談で中国の行動を厳しく問題視しつつも、同時に、ケリー特使を上海に派遣し、気候変動政策などで協力を呼びかけました。
経済安全保障の主眼は、これは藤井審議官もよく御存じのとおり、エコノミック・ステートクラフトと言われる、経済力を手段というか武器として推し進める対外政策、国策にどうやって対峙するか。
○国務大臣(茂木敏充君) まず、バイデン政権、今様々な対外政策のレビュー行っているところでありますが。 トランプ前政権、米国第一主義の下で、マルチの枠組みよりも二国間の交渉、これを先行してきたわけでありますが、バイデン大統領、内政上の課題もありますが、対外的には、同盟国との関係を再構築し、また国際協調を模索をするということでありまして、この国際協調の中には気候変動の問題もあります。
それぐらいまで円高ドル安になったんだと思いますが、あれは間違いなく、そういった意味では、九〇年に入って、一挙に株価の最高値を付けた、十二月の二十九日か、三万八千九百十何円付けましたけれども、あれ以後、やっぱり世界が大きく変わって、米ソ冷戦が終結したこともこれあり、アメリカの対日政策、対外政策、貿易政策が一挙に変わっていった等々もこれありで、円が高くなって輸出が極めて厳しくなったことによる不況もあるんだと
特に、米中による覇権争いは非軍事の分野での新たな冷戦、新冷戦とも言われ、異なる政治体制、価値観が対峙している中、中国共産党のもとでの国家資本主義、全体主義による世界への拡張戦略、そして、今次のバイデン次期大統領のもとでの国際戦略、対外政策の変化にも注視していかなければならないと考えています。
その上で、領土譲渡禁止条項を含みますロシア憲法改正との関係でありますが、ロシアの内政であったりとか対外政策を含む動向については、もちろん常日ごろから関心を持って注視をしているところでありますが、この交渉、まさに進められている段階でありまして、これについて、この問題がどう関係してくるか等々は、今後の交渉にも十分影響を与えるということで、コメントは控えさせていただきたいと思います。
その上で、改正ロシア憲法のお話がございましたが、内容的には、ロシア連邦は自国の主権及び領土の一体性の保護を保障している、隣接国家とのロシア連邦の国境画定、国境線設定及び国境線再設定以外のロシア連邦領土の一部譲渡に向けられた行為及び当該行為の呼びかけは容認されない、こういう表現になっているところでありますが、これがどういう意味を持つのか、また、ロシアの内政、対外政策を含む動向については、常日ごろから関心
内閣府においては日本国内の重要施策についての広報を行う、一方で、外務省の方は、外交、安全保障、国際協力等、対外政策に関してさまざまな広報を行う、こういう役割分担のもとで、両方が緊密に連携しながら、広報テーマの選定、広報ツール、チャンネル、そういったものを選んでいくということになるわけですけれども、やはり広報ですから、自分にどういう強みがあるか、またそして、相手にどういう関心であったりとかニーズがあるか
このような観点から、政府としては今後、メルコスール、その加盟国の情勢、動向、対外政策については注視をしていきたい、このように思っております。
経産大臣として、経済産業政策や対外政策など、重要課題への取組を着実に進め、成果を出していくことで国民からの信頼に応えてまいります。 日本の生産性の評価及び生産性向上のための取組についてお尋ねがありました。 日本の労働生産性は、一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけて年二%近い伸びを示していましたが、二〇一〇年代に入って伸び悩み、二〇一五年までの五年間の伸び率の平均は〇・九%となっています。
行政の根幹は国民からの信頼で成り立っているわけでありまして、経産大臣として、経産省における公文書管理の徹底というのをしっかり行って、そして経済産業政策や対外政策を始め必要な政策を着実に進めることで国民からの信頼に応えていきたいというふうに思います。
お示ししておりますのは、二〇一六年十一月、ロシア連邦の対外政策概念と呼ばれる外交政策、戦略を規定した文書なんですけれども、ここで日本についてこういうふうに書いてあります。
○酒井庸行君 昨年の八月の三十一日から九月の九日までの十日間でございますけれども、本院から、メキシコ合衆国及びアメリカ合衆国の対外政策及び外交における議会の取組等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、本調査会の委員を中心とする議員団が派遣をされました。
先般、メキシコ合衆国及びアメリカ合衆国の対外政策及び外交における議会の取組等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、本院から議員団の派遣が行われました。 調査結果につきましては、既に議院運営委員会に報告されておりますが、本調査会の調査に資するため、海外派遣議員からお一人五分程度その概要について報告を聴取し、続いて、政府から十分程度説明を聴取した後、意見交換を行います。
○国務大臣(河野太郎君) 宋濤部長は共産党の対外政策の要である中連部の部長と認識しておりますが、党内の序列について、今ここで答えられません。
とりわけ、北朝鮮の今の対外政策の中心というのはアメリカを向いていますから、アメリカと対立をするロシアというのは北朝鮮にとって極めて魅力的な選択肢であって、ロシアからすればシリアの問題等で米ロが多少対立をしたときには北朝鮮に対する影響力を拡大できるチャンスだというふうに思っているでしょうし、それは対米関係のみならず中国を意識した関係でもありますので、逆に、このロシアの動きというのに割と日本は無頓着ですけれども
その上で、農林水産分野における対外政策の方針について申し上げれば、農林水産省としては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかりと守っていくため、農林水産品について、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案しながら、そのセンシティビティーに十分配慮して対応していくという方針でございます。
さらに、中央政府、国については、内政に関しては補完の原則と国家的に統一して行うべき事項に、年金とか通貨管理と例を挙げましたけれども、ある程度限定をし、主力は外交、防衛、危機管理など対外政策にあることを明示したらどうか。 第四の論点でございます。
聖徳太子、それと大和朝廷を大和政権にする、それから鎖国を幕府の対外政策というふうに変える、あるいは、今まで安藤広重だったのかな、これを歌川(安藤)広重という表記にする、それから日華事変を日中戦争にする、それから元寇というのをモンゴルの襲来(元寇)にするというふうにあったんですが、この中で、変更はしない、今まで現行どおりでいくというのは、報道のとおり、聖徳太子と鎖国、それから元寇というふうに新聞報道ではありました
例えば江戸時代の幕府の政策であった鎖国というのが、鎖国というのはドイツ人のケンペルがドイツに帰った後に鎖国論というのを出して、そこから何ていうか江戸に返ってきたわけで、徳川幕府が正式に使っていたのではないということで、今回は幕府の対外政策という言い方になるとか、あるいは日華事変が日中戦争になるとか、こういう歴史上の事象をどう捉えて、それを後世につなげていくか。
もちろん、私にとって、その内政よりも関心がありますのは中国の対外政策なんですが、この分野でも中国には変化が見られます。一昔前のような韜光養晦と、難しい字ですが、非常に慎重に低姿勢で来る国際協調を中心とする政策から徐々にこれ離れていって、より自己主張を強めるような動きが見えてきている。