1984-04-06 第101回国会 参議院 外務委員会 第4号
○立木洋君 ちょっとその話が脱線してしまいましたけれども、一九八二年六月の十日、これはアメリカの上院外交委員会で行ったステッセル国務副長官の証言によりますと、特にタイ、パキスタン、トルコ、スーダン、エジプト、ペルシャ湾岸諸国などの戦略的に重要な諸国に対する日本の拡大する対外援助計画に大きな関心を持っている、こういうふうに述べておるわけですね。
○立木洋君 ちょっとその話が脱線してしまいましたけれども、一九八二年六月の十日、これはアメリカの上院外交委員会で行ったステッセル国務副長官の証言によりますと、特にタイ、パキスタン、トルコ、スーダン、エジプト、ペルシャ湾岸諸国などの戦略的に重要な諸国に対する日本の拡大する対外援助計画に大きな関心を持っている、こういうふうに述べておるわけですね。
福田首相がさきのボン先進国首脳会議などを通じまして今日までの対外援助計画を三年間で三倍増ということを約束したやに伝えられまして、それを受けて通産省も本年度の予算、来年度の予算要求にはこれを織り込んだ作業をいましているとお伺いいたしますが、大体どの程度の海外援助を考えているのか。
対外援助計画といいますか、経済協力については、ひもつきをなるべく避けてやっていくという、こういう方向が海外協力といいますか、経済協力の方向として望ましいということは、これはまあ国連や、あるいはこの中のいろんな委員会においても十分論議をされている方向ですね。そういう方向を歩み出したわが国が、再び国際収支の赤字という点から、ひもつきというほうに変えようとする。
それから、その次のお尋ねでございますが、これは私国会でもしばしば申し上げておるつもりでありますが、日本は主権のあるりっぱな独立国として、いかに相互親密の関係にある国とはいいながら、それこそ防衛計画にいたしましても、あるいは対外援助計画にいたしましても、アメリカに何か事前に御承認をいただくというようなことがあり得てはいけないと私は思います。
皆さんが幾らあれを否定してみたところで、いまの予算の措置、経済情勢、そして自民党のいまの防衛関係の政策、対外援助計画というようなもの、全体とかみ合わせてみると、やはりこれは患者負担にしていこうとか、特別会計を独立採算制に、逐次それらしいものに移行しようという意図が大蔵省にあるのではないだろうかという不安をわれわれは持たされるわけであります。これは持つことが当然だと思う。
ちょうどいまから十年前ですが、一九五四年の十二月九日のマーシャル記念日の日に、当時の対外援助計画の長官であったスタッセン氏が、現代イデオロギーの時代である、いまわれわれは思想戦の十字路に立っている、イデオロギー的回答を持たなければならないときがきている、しかし、アジア問題の解決というものはきわめて困難だ、アジア問題に関してはアジアの人々にこれを自主的に解決してもうわなければならないので、それに対して
アメリカの対外援助計画に従ってすべてのことがなされる。 そこで、お聞きしたいのですが、これは韓国に対する米国の経済援助にも使用されるのですか、どうですか。これは総理から伺っておきたい。
外務大臣、私は、ほんとうはもっと議論したいのですが、あなたの方でこれから対米交渉されるのですから、野党側といいますか、私たちは、正しい国際法、正しき陸戦法規、アメリカの予算、アメリカの対外援助計画というものを、やはりそういう上に立って議論をしているわけですから、その議論の上に立って十分交渉なさるべきだと思うのです。この点については何かありますか。マッカーサー元帥が管下部隊に対してその訓令を発した。
次に、アメリカの対外援助計画が転換されましたにあたって、これが世界並びにわが国に相当な大きな影響があろうかと思うのであります。
その理由は、アメリカの上院の外交委員会では、対外援助計画というものを再検討すると言っておる。御承知だと思います。相互安全保障法、いわゆるＭＳＡの改正をして、軍事援助というものを削減していく、あまりにも軍事援助をやり過ぎておったから、援助を受ける国は経済力が乏しいにもかかわらずそれを受ける。
○矢嶋三義君 最後に、あなたにもう一問質問を発しますが、何ですか、先ほど触れましたように、米上院の外交委員会における対外援助計画は大きく転換するのは必至です。
今度アジア協会で扱うところの技術研修生は、米国の対外援助計画、コロンボ・プラン、賠償に基くもの等、多くの数に上っておるのでありますが、とりあえず、三十二年度は国際学友会、旅館などに合宿させるようであります。
そこで三十二年度の技術研修生の内容を見ますと、一般技術研修生、これは国連関係のものでありますが、百五十名、米国の対外援助計画によるものが三百五十名、コロンボ・プランの三十一年度分のものらしいのですが、これが十一名、三十二年分が七十六名合計五百八十七名となっております。それから賠償に基く研修生というものが二百名程度であります。
それは、最近の米ソ両国の対外援助計画を見ますと、それぞれ異なった持ち味が出ておると思います。特に最近になりまして、ＮＡＴＯの理事会なんかでも、やはり軍事力一本の対外援助よりも、むしろ経済力にウエートをおいた方がいいじゃないかというような意見もあり、さらにまた、国際連合におきましても、国連を通じて基金制度を設けて、対外援助をやった方がいいということで、この問題も現在進行しておると思う。
アメリカ側ではやはりアメリカの対外援助計画に基く一環としてやろうということになって参りましたので、それならばやはり国家としてただ目をつむって認めるというわけには参りません。そこで何らかの取りきめを必要とする事態に相なっております。ただその取りきめが現行の条約に手を触れるあるいは現行の法令に手を触れるということになりますと、これは大事になります。あるいはそういうことになるかもしれません。
これがだんだんに米軍との接触によりまして、米国の対外援助計画の一環としてまだまだ相当大きなものを考えておるということでありますので、それなら日本としても、単にこれはＭＳＡ協定とか行政協定の問題に限らず、対東南アジア諸国に対する政策の問題としても取り上げなければならぬ新たな一つの大きな問題になっている、そういう状態なのであります。
○政府委員（下田武三君） 第三項の末行に「アメリカ合衆国政府の対外援助計画に適合して支出されるものを含む」と書いてございますが、この対外援助計画と申しますのはＭＳＡ、相互防衛援助に限りませず、経済援助も技術援助もすべて含まれるわけであります。
実は御承知のように、今年の一月にアイゼンハウアー大統領が、今後約十億ドルの過剰農産物を処理することに関連して、今後三年間の対外援助計画をつくるということを発表しておりますか、このアメリカとしての計画の対象の一環には向うの考え方として日本が入つておることは当然だろうと思います。
最後の行に「アメリカ合衆国政府の対外援助計画に適合して支出されるものを含む。」と書いてございますが、ただいま御承認を仰いでおります経済的措置に関する日米間の協定に基く援助に対しても、やはり免税がここで適用になるわけであります。
米国の一九五四年会計年度の対外援助計画案について見ると、直接の軍事援助は七〇％、防衛支持の経済援助が二〇％、純然たる経済技術援助が残りの一〇％であるが、仮にかような比率で我が国に援助が与えられるとしても、我が国土総合開発上に裨益するところは甚だ大であり、目下九州、和歌山等の大洪水被害で緊急対策を要する治水の大計画に対する資金もここから出て来る次第でありますから、建設省御当局の御健闘を切に祈るものであります
○戸叶武君 大蔵大臣がおいでになりましたから、これに引続いて質問いたしますが、アメリカ政府が本年度の対外援助計画について議会に提出した説明書の中に、日本は重大な経済的危機に直面していながら、朝鮮特需による臨時ドル収入によつてその表面化を避けておる実情であるが、共産主義の中国市場を失つた現在では、東南アジアの新たなる原料供給源を確保しなければならないというふうな言葉が述べられております。