2002-12-10 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
今回の事案の背景には、やっぱり余りにも多く複雑な規制、これは文章化されているとかされていないを問わず、裁量行政も含めて余りにも複雑な規制、そして科学的合理性を否定するかのごとき風潮、こういう中で、ともすれば安全確保への自主的な対応というよりも、むしろ役所や対外対応に想像を絶するような緊張の中でより多くの神経と労力を費やさざるを得なかったと、こういうことも背景にあるんではないかというふうに思うわけでございます
今回の事案の背景には、やっぱり余りにも多く複雑な規制、これは文章化されているとかされていないを問わず、裁量行政も含めて余りにも複雑な規制、そして科学的合理性を否定するかのごとき風潮、こういう中で、ともすれば安全確保への自主的な対応というよりも、むしろ役所や対外対応に想像を絶するような緊張の中でより多くの神経と労力を費やさざるを得なかったと、こういうことも背景にあるんではないかというふうに思うわけでございます
なお、一斉同報ファクスとか、あるいは敦賀の「もんじゅ」サイトの方では、対外対応を担当する敦賀事務所、あるいはもう一つの発電所、今回トラブルがありました「ふげん」等ございまして、支援を含めまして、この三事業所で対応をするような体制を組んでおります。 具体的には、そういうところを改定をいたしました。
さらに、地元の行政機関、漁協、農協、学校及び地域の自治組織等への対外対応班を編成いたしまして、それぞれ回っておるところでございます。 さらに、今回、相談窓口を東海事業所のところに設置いたしまして、フリーダイヤルを設置するなどいたしまして、不安の解消、疑問等にこたえておるところでございます。
今局長からもお話がございましたが、今回の事故に対しましては、「もんじゅ」の経験から見まして、私自身、局長から、直ちに現場に出るようにということで、その日のほぼ夜中だったと思いますけれども、現地に着きまして、ここにおいでになります植松副理事長等ともお話をいたしまして、現場で、いわゆる閉じ込めを一刻も早くするように、それから対外対応についても的確にするように、そういうことをいろいろ指示あるいは指導いたしました
動燃の事故時の対外対応につきましては、状況がどうであったかということについて説明を書いておりまして、それのバックグラウンドにありますものといたしましては、やはり動燃は情報公開ということについての認識が不足していたのではないか、あるいは指揮する者の役割が必ずしも十分機能しなかったのではないかなどのことを述べております。
今回の「もんじゅ」の事故及びその後の極めて不適切な対外対応によりまして、地元福井県初め国民の皆様方に大変な御迷惑をおかけしたこと、私ども科学技術庁としても深く反省するとともに、そこで得られました教訓を今後の原子力行政の中で生かしていくべく努力しているところでございます。
それから、動燃の事故時の対外対応でございますが、これにつきましては、情報が的確に科学技術庁に提供されなかったという事実を説明しております。特に二度目の入域調査、これは十二月九日の十六時に実施されておりますが、この中身につきまして、ビデオを編集したものを本物というふうに説明をいたしました結果、事故隠しという批判を招き、信頼感が非常に失われるという結果になったという認識でございます。
しかしながら、やはり今回の事故のときの反省といいますか、それにかんがみまして、私どもはむしろ現地における外部とのいろいろな接触点が、特に安全規制サイドを十分持っていなかった、こういうふうなことなどから、現地に安全管理事務所を設け、所長として本庁の課室長クラスを充てる、それから、これまでの運転管理業務そのものに加えて、地方自治体との連絡とか、あるいは運転管理業務に関連いたします対外対応ということについて
技術総括審議官の業務内容でございますが、メガフロートの実用化のような船舶、港湾あるいは航空といったような各方面の運輸技術を総合して行うプロジェクトの推進でございますとか、あるいは公共事業の実施に際しまして、建設費を縮減したりあるいは工事の品質を確保するといったような技術行政全般にわたります重要課題についての調整なり、あるいは省を代表した対外対応、さらには運輸技術に関します各分野横断的な基本政策の企画立案
第三点目は、動力炉・核燃料開発事業団の事故に伴う対外対応についてであります。 調査の結果、事故発生の第一報につきましては、通報連絡の時間を短縮するため、だれが状況を判断して連絡を行うかについて再検討の必要があること等を指摘しております。
それから三番目といたしまして、動燃の事故時の対外対応について、その時点までに明らかだった事実関係を整理させていただいて、またそれに対するタスクフォースメンバーとしての見解なり、今後も引き続き調査検討の必要な事項、こういうふうなものをまとめさせていただいたわけでございます。
あの宇宙での作業をＮＡＳＡチャンネルで国民にリアルタイムで伝える努力、我々もその映像を見るという努力、これも大変なことでございますし、また、宇宙飛行士自身が、どうやったら、何のために、何の目的でこういう宇宙開発をやっているかということを理解してもらうために、そういうまたアカウンタビリティー、説明の方法まで研修を相当の時間積んでやっておる、対外対応についてそういうこともやっておる。
先月二月九日に科学技術庁原子力安全局長より、ナトリウム漏えいの発生原因、事故の拡大防止、三点目が事故時の対外対応にかかわる指摘事項、それから事業団施設の点検の実施につきまして文書にて御指示をいただきました。 事業団といたしましては、これを真摯に受けとめ、深い反省の上に立って慎重に検討いたしました。その結果について二月二十七日に原子力安全局長あてに御回答申し上げたところでございます。
また、事故に伴う対外対応を含めた体制に問題があった、こういうふうなことでございます。 それで、漏えい発生原因でございますが、これにつきましては、お届けしてございます本文の最 終ページのところに「図３」、こういう図がございます。
第三点目は、動力炉・核燃料開発事業団の事故に伴う対外対応についてであります。 これまでの調査の結果、事故発生の第一報については、通報連絡の時間を短縮するため、だれが状況を判断して連絡を行うかについて再検討をする必要があること等を指摘しております。
しかし、先ほど報告いたしました三点、すなわち、高い信頼性を有することとしていたにもかかわらず現実にナトリウム漏えいが発生するに至ったこと、漏えいを初期の段階で掌握して火災拡大に至らないよう適切に対処できなかったこと、動力炉・核燃料開発事業団の事故後の対外対応、これらについて重く受けとめております。 これらの点については、第一義的には、原子炉の設置者である動燃の責任が重いと考えております。
そこで、日本が果たすべき役割というものは途方もなく重く大きいと受けとめておるところでございまして、そうした視点に立って、対外対応力というのでしょうか、対外対応力を強化向上させる視点から、中央政府に過度に集中し過ぎている権限、事務事業を地方に移管する、中央政府のロードを軽くする。今内政で圧殺されているような状況だと思うのです。
そうした状況の中で、さっき申しましたように、ＮＴＴ、ＫＤＤの対外対応が極端に様子が進展していることと、海外全体の進展に合わせて、いつまでもＮＴＴ、ＫＤＤについては外資は一切認めないという枠組みでは今後の日本の発展の上でも必ずしも好ましい形ではないではないか、こういう視点で今回の御提案をさせていただいたわけであります。