2011-02-22 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そこで出てきたのが、例えばマクロ健全性措置、銀行の対外借り入れの抑制などの活用については自由な為替制度を維持すること、資本フローを歓迎するということ、一方で、短期で変動の大きい資本流入のみを制限すること、効果的な実施を確保した上でマーケットに対して措置の内容をわかりやすく説明すること、これらの議論が行われました。
そこで出てきたのが、例えばマクロ健全性措置、銀行の対外借り入れの抑制などの活用については自由な為替制度を維持すること、資本フローを歓迎するということ、一方で、短期で変動の大きい資本流入のみを制限すること、効果的な実施を確保した上でマーケットに対して措置の内容をわかりやすく説明すること、これらの議論が行われました。
財政赤字の資金調達を対外借り入れに頼っているわけではないわけでございまして、このように両国の間では状況が大きく異なるということもあり、先ほど金子委員のおっしゃった、単純にこれは比較できるものではないというように考えておるわけでございます。
○加藤（隆）政府委員 たとえば交互計算の問題、対外借り入れの自由化をどういうふうにするかというような問題、対外貸し付け、それから居住者間の外貨取引をどうするか、幾つか議論をしつつあるわけでございます。
その際には、たとえば七三年の二月に、非居住者によるすべての証券取得を許可制にするとか、あるいは居住者が外から借り入れる対外借り入れを全面的に許可制にする、さらにはもっと、預金準備率を一〇〇％に引き上げるというような措置を逐次打ち出してきております。
ただいままでのところは、公定歩合の引き上げ、金を多少放出する、あるいはアメリカの銀行が対外借り入れをいたしますときの準備率を撤廃するというような三つくらいの方策が打ち出されまして、今後なおフォローアップがあるというふうに聞いております。アメリカ自身が自分の国のインフレの一つの要因としてこの問題を取り上げるに至りましたので、今回はある程度の措置が期待できるのではないかと考えております。
○政府委員（稲村光一君） 外貨預託を急いで、その対外借り入れをできるだけ早く、まあ今後の増加をとどめ、さらにできれば減らしていきたいという点につきましては御指摘のとおりでございます。
そのほかには、先般も御答弁申し上げましたように、さしあたって現行法のもとでできますこと、それから現行制度ではできないものもございますので、いろいろと検討いたしておりますが、さしあたって現行制度でできます部分といたしましては、いまの対外借り入れの返済ということのほかに、いままでアメリカの大蔵省証券等の短期のものに運用して、流動性を主として運用しておりました部分を、もっと利回りのいい長期の債券——市場性
○稲村（光）政府委員 ただいまの御質問でございますが、片方で約百六十五億ドルくらいの保有があるのに対しまして、短期の対外借り入れが七、八十億ドルぐらいある。それがすぐに片方に直接関係あるというわけではございませんけれども、先ほど大臣が申されましたように、そういうような状況でございますから、そういう対外借り入れ、短期借り入れは何に使われておるかと申しますと、主として輸出入の金融に使われておる。