2002-12-03 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○国務大臣（平沼赳夫君） ＩＰＡの業務の電子化の成果の普及についての御意見、お尋ねでございますけれども、先生から御指摘のとおり、ＩＰＡはこれまで、対外サービスの質的向上、それから内部業務の効率化等を実現するために、積極的に業務の電子化に取り組んできたところでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） ＩＰＡの業務の電子化の成果の普及についての御意見、お尋ねでございますけれども、先生から御指摘のとおり、ＩＰＡはこれまで、対外サービスの質的向上、それから内部業務の効率化等を実現するために、積極的に業務の電子化に取り組んできたところでございます。
横浜の場合、やはり現在の入国管理事務所が残念ながら格下げという形になるわけでございますが、これは内部組織的な面の変化が主でございまして、行政サービスと申しますか、在留資格の更新とかそういう対外サービス面につきましては、現在のやり方、それから人員というものを大体そのまま残しまして、行政サービスが低下しないようにできたらというふうに考えているわけでございます。
いまお話のありました電話局のいわゆる対外サービス地域というものは、いま概略ちょっとお話しになった模様ですが、もう少しくその点について詳しくお伺いしたいんです。 あわせて、いま質問いたしております大阪の局を合わせますと、将来、新宿と大手町と大阪、この三カ所ということになりますから、それぞれその対外回線を持つ電話運用が当然そこで行なわれることになります。
オリンピック放送におけるＮＨＫの役割りの重大さについては、あらためて説明するまでもないところでありますが、その対外サービスのいかんは、直ちに日本に対する国際評価につながり、一方、国内サービスも、千載一遇の祭典を待ちわびる国民の期待にかかるのでありまして、その実施については万全を期する必要があります。
大会放送の運営を担当するＮＨＫにとっては、その総力を傾けて施設を整備して対外サービスに努めるとともに、国内放送についても国民の要望にこたえ得るよう、万全の体制を確立されたいと望むものであります。 その五は、難視聴地域の解消対策の推進であります。