2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
このため、警察では、認知の段階から対処に至るまで、一元的に対処を行う生活安全部門と刑事部門を総合した対処体制を構築して、事案に応じ、検挙措置等による加害行為の防止、防犯指導やパトロール等の警戒活動や一時避難等の措置を講じているところであります。
このため、警察では、認知の段階から対処に至るまで、一元的に対処を行う生活安全部門と刑事部門を総合した対処体制を構築して、事案に応じ、検挙措置等による加害行為の防止、防犯指導やパトロール等の警戒活動や一時避難等の措置を講じているところであります。
ただし、本日の法案審議においては、我が会派の委員からのサイバーやドローン、無人兵器、ミサイルの技術の現状や攻撃への対処能力に関する質疑に対し、我が国の防衛能力をさらすことになることを理由に答弁を差し控える旨の答弁が繰り返され、法改正の前提となる最新の軍事技術への対処体制に関する事実関係が一向に明らかになりませんでした。
東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威・事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。 サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。
そうした事案に備え、警察において所要の部隊を編成をして海上保安庁の巡視船に乗船させるなどして、対処体制を構築しております。仮に武装勢力による不法上陸が発生した場合には、関係機関と連携して対処に当たることとしております。 また、事案が一般の警察力では対応できないものと認められ、自衛隊に治安出動が発令された場合には、警察と自衛隊が連携して対処することとなるものと承知をしております。
東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威、事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。 サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。
東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威、事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。 サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に係る施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。
このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威・事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威、事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
○吉川沙織君 この場合の初動体制は、二〇〇三年十一月二十一日に閣議決定をされた緊急事態に対する政府の初動対処体制についてに基づいてでよろしいですね。
このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威・事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威、事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
このため、大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク対策や、サイバーセキュリティーに係る脅威・事案情報の共有等のための対処体制の整備等の取組を推進してまいります。
このため、大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク対策や、サイバーセキュリティーに係る脅威、事案情報の共有等のための対処体制の整備等の取組を推進してまいります。
児童虐待事案につきましては、事態が急展開して重大事案に発展するおそれがあることから、児童の安全確保を最優先として、警察におきましては、認知の段階から、事案の危険性、緊急性を的確に判断し、児童の安全確保、検挙等の措置を迅速的確に講ずることができるよう、刑事部門と生活安全部門とが連携して対処するための体制を構築するとともに、ＤＶ事案等ほかの人身安全関連事案との関連も踏まえて、警察本部の対処体制の指導のもと
その上で、御指摘のとおり、対象施設の指定の状況を踏まえ、必要な場所に適切な資機材を配備するとともに、関係する部隊間で緊密に連携するなど、情勢に応じたドローン対処体制を構築しているところであります。
その上で、小型無人機等飛行禁止法における対象施設の指定状況を踏まえ、情勢に応じ必要なドローン対処体制を構築することで対象施設の安全確保に万全を期すこととしております。 警察としましては、引き続き、ドローン対策につきまして必要な資機材の確保に努めるとともに、各種教養訓練を実施するなど、練度を高め、対処能力の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、こうした対策を強力に推進し、災害への対処体制の強化に不断に取り組んでいくように警察を指導してまいりたいと思いますし、私、実は国土強靱化担当大臣でもありますし、防災担当大臣でもありますから、いろんな災害が起こったことから学び、検証し、それを防災に役立てる、これはもう警察だろうが一般の地域住民だろうが同じことが言えると思いますので、そういった連携をしっかり取って、今後起こるであろう厳しい災害に
それと、そもそも災害時の緊急事態への対処体制の強化を図るために警備運用部を設置するとされていますけれども、ちょっと私も調べてみましたら、警備課には、天皇及び皇族の身辺の安全の確保等の警衛業務と、それから内閣総理大臣、国賓その他の関係者の安全確保のための警護業務等もあるかと思うんですけれども、今回の改正でいうと、第一課と第二課の役割というのは、災害時といわゆる緊急事態対応業務、そしてもう一つは警衛警護
○国務大臣（山本順三君） 警察におきましては、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定いたしました。その中で、外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策の強化、テロ等発生時の事態対処能力の強化等の各種テロ対策を推進しているところでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省といたしましては、今後想定されます様々な大規模災害に際しましては、十分な規模の部隊を迅速に被災地に輸送、展開しまして初動対処等に万全を期すとともに、統合運用を基本とした長期間にわたる対処体制を維持、持続させることが必要でございます。
早速ですが、警察法の一部を改正する法律案について御質問させていただきたいと思いますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会における大規模警備等が必要となる中で、テロや災害等の緊急事態への対処体制の強化を図るため、警察庁の内部部局である警備局警備運用部を新設するとのことでございます。
こういうものがあったときに対処体制をどのように整えるかということを進めていくというところが非常に重要でございます。したがいまして、サイバーセキュリティ戦略、それからその年次計画、サイバーセキュリティ二〇一八の中で、この重要サービス事業者におけるリスクマネジメントの促進というものを推進をしてございます。
また、実際にサイバー攻撃による被害が生じた場合を想定し、サイバー空間と実空間の横断的な対処訓練、演習を実施することで、対処体制の強化を図ることとしております。