1980-01-22 第91回国会 衆議院 決算委員会 第2号
これにより地上権を設定したとすればそれに支払われた対価支払い額を相当程度節減できたと認められます。 つきましては、管水路等の建設に伴う地上権の設定は今後も引き続いて多数見込まれますので、農林水産省において地上権設定の範囲を検討して統一した基準を整備するとともに、都道府県に対しましても、指導、監督を行いまして、工事費または国庫補助金の節減を図る要があると認められるものであります。
これにより地上権を設定したとすればそれに支払われた対価支払い額を相当程度節減できたと認められます。 つきましては、管水路等の建設に伴う地上権の設定は今後も引き続いて多数見込まれますので、農林水産省において地上権設定の範囲を検討して統一した基準を整備するとともに、都道府県に対しましても、指導、監督を行いまして、工事費または国庫補助金の節減を図る要があると認められるものであります。
○熊谷政府委員 ただいまの技術貿易収支の推移でございますが、「科学技術研究調査報告」、これは総理府統計局から出ておる資料でございますが、それによりますと、対価支払い額と受取額につきましては、先生御指摘のように大体三分の一から四分の一、つまり日本の方が支払いが多いわけでございます。受け取りが三分の一ないし四分の一というような実情になっております。
○小柳勇君 これは通産大臣としての見解を聞いておきたいんですが、いわゆる技術貿易、ここに私は昭和四十七年の統計を持っておるんですが、対価支払い額でわが国が千七百六十一億円、対価受取額で二百二十八億円。外国から言うならば特許を買う、それに比べましてこちらは売る、わずかに一三％、日本の場合は。ところが、アメリカなどは逆に受取額の方が十一倍、この金を受け取るのが支払うよりも十一倍。
諸外国とわが国との特許に関する実情を調べてまいりますと、対価支払い額に対する受け取り額の比率というのは、日銀の為替統計を見ましても、昭和三十五年から三十六年には二・五％、三十七年、三十八年が大体四・一％台、さらに昭和四十一年度になりますと、八・一％、五十六億六千万円と、このように技術貿易の収支というものは完全に赤字である。
その伸びに比べて技術導入の対価支払い額の伸びが非常に上回って伸びているという現状をどのようにお考えになりますか。科学技術庁としての御見解はどうですか。
わが国の技術導入に伴う対価支払い額は、昭和三十七年度において、わが国研究総額の実に二七％にも相当する四百八十億円、対して、わが国の技術輸出による対価の受け取り額は、わずかに十七億円という実績をあわせ考えますとき、国内で開発された技術と同じものを技術導入することについて政府がこれを認めることは、わが国の自己開発技術の意欲を著しく低める結果を招くので、この問題は再検討さるべきだと思います。