2008-06-10 第169回国会 参議院 総務委員会 第20号
遵法意識あるいは対価意識、そういう番組であれば払ってもいいと、こういう意見が高まっているわけですけれども、一方で、ほかの人が払わないのであれば自分もまだ払いたくないという意見もまた五〇％ぐらい存在をするわけであります。この不払の中にはいろいろなものがあると思います。
遵法意識あるいは対価意識、そういう番組であれば払ってもいいと、こういう意見が高まっているわけですけれども、一方で、ほかの人が払わないのであれば自分もまだ払いたくないという意見もまた五〇％ぐらい存在をするわけであります。この不払の中にはいろいろなものがあると思います。
今後、通信だとか、あるいは放送の融合の進展、さらには視聴者の対価意識の高まりなど、時代の変化によって、ＮＨＫが提供する具体的サービスや受信料体系を不断に見直すことは必要であるというふうに私は思いますけれども、良質な放送をあまねく提供するという公共放送の基本的役割は引き続いて重要であるというふうに私は考えます。
このように、国民の間に対価意識が広がってきたことが滞納増加の背景にあるのではないかなというふうに私は思っております。一連の不祥事がむしろその傾向に拍車をかけたと言っても過言ではないと私は思いますし、つまり、国民の意識の変化によって、いずれ受信料制度は曲がり角に立つ運命にあったのではないかなというふうに私自身は分析をさせていただいております。
また、対価意識が助長されますと、先ほど大臣がおっしゃいましたように、本当に結果的には、いずれ、地上放送においてもスクランブル化をという議論が生じ、受信料制度そのものの崩壊を招くおそれも否定できない。こういった多くの問題点があるということを、慎重に踏まえて検討していただきたい。 確かに、有料スクランブル化というのはわかりやすいと思うのですね。
単身世帯など面接困難な世帯が非常に多くなっているとか、あるいは対価意識が多くなっている等々、営業活動を取り巻く環境というのは年々厳しくなっているところでございますが、十三年度につきましても可能な限りの措置を講じました。例えば、営業職員でおよそ六十人ほど削減してまいりますし、それから先生御指摘のような口座振替、継続振り込み、いわゆる間接化集金を促進しているところでございます。
あるいは、多メディア・多チャンネルの中で対価意識が出てきて、視聴者意識の多様化、こういうものがありまして、大変厳しい状況になっています。加えて、一番大きいのは、不況が長引いていて、やはり契約あるいは受信料の収納、この両面で大変困難な状況になっています。 特に十年度につきましては、不況による影響が大きくて、まず、一般的な契約の取次数が伸びませんでした。
また、引き続き受信料制度を堅持していくということなら、多チャンネル化や対価意識の浸透などで受信料収納の困難さが増す環境の中で、どのような方策によって制度を守っていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
その一方、外部状況としましては、多チャンネル化といいますか、大変チャンネルがふえてまいりまして、情報に対する対価意識といいますか、その情報が値打ちがあるかどうかということなんでしょうけれども、対価意識がますます強くなってくると予想されるわけですが、ＮＨＫはどのようにして受信料制度を維持していくかというお考え方を伺いたいと思います。
そのほか、例えば対価意識の高揚だとかということを含めて、営業活動の環境は非常に厳しくなるということは私ども感じております。 それで、今後受信料制度を維持していくポイントとして私どもが考えておりますのは、視聴者の支持を得るということからいいますと、受信料を集めるのにお金がかかり過ぎるということのないようにしていかなきゃならない。