1995-12-13 第134回国会 参議院 運輸委員会 第3号
また、全国自動車共済協同組合連合会、全自共及び会員組合が自賠責を取り扱うということになれば、任意の対人賠償共済との一括処理による組合員に対するサービスの向上、ひいては中小企業の業者の経営の安定にも資することになり、中小企業の組織化対策の一環としても大変意義があるのではないか、かように考える次第でございます。
また、全国自動車共済協同組合連合会、全自共及び会員組合が自賠責を取り扱うということになれば、任意の対人賠償共済との一括処理による組合員に対するサービスの向上、ひいては中小企業の業者の経営の安定にも資することになり、中小企業の組織化対策の一環としても大変意義があるのではないか、かように考える次第でございます。
第一に、対人賠償共済金額の最高限度が現在五千万円でございますが、これを八千万円に引き上げることでございます。 第二に、契約対象車両を新規購入等によって入れかえた場合も、組合にこれを通知することによって自動的に契約が継続する制度の充実を図ることでございます。
しかし、従来から、どちらかというと見逃されがちであった農協組合員に対する農協共済あるいは教職員対象の日教済、トラック運送業者に対するトラック共済、ハイヤー・タクシー交通共済あるいは個人タクシー共済など、いわゆる役所の認可を得て実施されるところの対人賠償共済も全体の一〇％程度普及しているわけです。
○三井説明員 ただいまお尋ねの自損事故につきましては、被害者の家族が経済的に多大の負担を強いられるということもございますし、農協共済におきましては、昭和五十一年四月から自動車共済の対人賠償共済に自損事故危険担保条項を自動付帯することといたしまして被害者の救済を図っているところでございます。