2009-07-09 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第24号 経済産業省は、これまでにも約十年前に対人地雷規制法を担当し、人道上の懸念をもたらす兵器の規制に取り組んでまいりました。今回のクラスター弾につきましても、これを保有しているのは自衛隊だけですが、経済産業省としては、対人地雷のときと同じように、本法案に基づくクラスター弾の製造の全面禁止、所持の規制等を通じ、我が国が条約上の義務をしっかりと履行できるように万全を期する考えであります。 二階俊博