2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
対人地雷製造企業、クラスター弾製造企業の投資に関する動きについて、政府として必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、報道等を通じて、委員御指摘のような、例えばクラスター弾については全国銀行協会による申合せ等があることは承知しております。
対人地雷製造企業、クラスター弾製造企業の投資に関する動きについて、政府として必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、報道等を通じて、委員御指摘のような、例えばクラスター弾については全国銀行協会による申合せ等があることは承知しております。
小渕総理の御指導で今回の対人地雷の使用禁止等の条約、対人地雷製造禁止等の法律案、これが閣議決定の後、今国会中に仕上げてほしいという強力な御指導で、私もこの法案には反対ではございません。
次に、本日委員会議了の中小企業信用保険法改正案及び対人地雷製造禁止・所持規制法案を緊急上程いたします。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、経済・産業委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
○藤田（幸）委員 もう一つ、同じような関連で申しますけれども、対人地雷そのものは日本が製造したりあるいは所有をしたりしなくなるということにこの条約の結果なるわけですけれども、その対人地雷製造の、例えば部品の製造ということも日本の業者がしないというようなこと、それから、米軍が在日米軍基地に貯蔵あるいは保有をする地雷を事前通告なしに日本を通過させないようにというのが、このＮＧＯの皆さんの提案の一つに入っておるのですが
一部言われておりますように、対人地雷製造のためには邦貨にして一個三百円から五百円のものが、こうした努力を計算いたしますと一個除去するために五万円、十万円というお金がかかることを考えますと、世界のこうした地域の地雷をなくしていくという運動は大変なことだろうと思いますが、そうした地道な努力を世界の多くの方々がされておられるということに対して、日本といたしましてもその地域の地雷のセンターの立ち上がりのために
ところが、本年度は、対人地雷製造に七億円の予算を計上しているわけであります。これはどうも、言っておることとやっておることというのは、一般的な感覚からいったら矛盾だと普通は思うわけでございますが、その矛盾という批判に対し、これがもし矛盾でないというなら、その理由をお答えいただきたいと思います。