1982-07-06 第96回国会 参議院 外務委員会 第13号
○山田勇君 次は国際問題に関連して日米間の問題について質問をしたいと思いますが、先日ヘイグ国務長官の辞任について、ヘイグ国務長官を辞任に追い込んだレーガン政権内の対立は対ソ外交をめぐるものに大きな原因があるようですが、ソ連には力しか通用しないとするレーガン大統領の対ソ強硬路線に、対ソ軍備の必要性を認めながら、一方、ソ連との共存、そのための対話の重要性を認めてきたヘイグ長官の辞任により、アメリカの外交政策
○山田勇君 次は国際問題に関連して日米間の問題について質問をしたいと思いますが、先日ヘイグ国務長官の辞任について、ヘイグ国務長官を辞任に追い込んだレーガン政権内の対立は対ソ外交をめぐるものに大きな原因があるようですが、ソ連には力しか通用しないとするレーガン大統領の対ソ強硬路線に、対ソ軍備の必要性を認めながら、一方、ソ連との共存、そのための対話の重要性を認めてきたヘイグ長官の辞任により、アメリカの外交政策
その所見というものが日本側として同意のできないものであるかないかということが問題なのであって、その点についてはソ連の継続的な化学兵器の増強、それによるソ連の優位性に対する危機感による対ソ軍備管理交渉の行き詰まりなどを配慮しながらアメリカが一応その生産の措置をとった。
ただ、ヨーロッパの国々と日本と違う点は、七九年のNATOの閣僚理事会におきまして戦域核戦力の配備につきまして共同決議をいたしておりまして、これと並行して対ソ軍備管理の交渉を行うべし、いわゆる二重決議が現に行われているという事実があるという点でございます。いずれにいたしましても、関係国におきまして核の問題に対する新しい動きがあることは事実でございます。
一九七九年のNATO閣僚理事会の決定におきまして、ソ連のSS20の配備に対抗する対策といたしまして、NATO諸国が戦域核をそれぞれ共同して持つようにする、と同時に対ソ軍備管理の交渉を行う、いわゆる二重決議が行われたということは承知しているところでございます。
共同声明でも、わずか四行ですが、軍縮に触れられていることは一応評価しますが、具体的に日本とアメリカでどのような役割りを果たされようとしているのか、そして、それが対ソ軍備拡充路線とどのような整合性を持つことになるのか、総理の御所見を承りたいと思います。 第四は、エネルギーの問題です。 原子力の平和利用は、無資源国日本の最重点課題であることは申すまでもありません。
○立木洋君 対ソ関係の問題に関して今度近く日米首脳会談が行われるわけですが、対ソ関係という問題に関して日本政府は日米首脳会談でどういうふうな姿勢で臨まれるのか、一部の新聞報道等によりますと、アメリカが現在行っている対ソ軍備増強といいますか、これについては評価をするという姿勢を日本政府としてはとるというふうなことも新聞に報道されているように見受けるわけですが、この点に関しては日米首脳会談で、つまり対ソ