○柴田政府委員 我が国の対ソ貿易につきましては、八〇年からアフガン問題に関連いたしまして経済制裁措置をやっておりますし、またポーランドに関連しまして八二年から対ソ経済措置をとっておるところでございます。
先ほど先生から御指摘のありました対ソ経済措置の問題につきましては、私どもとしても、本来こういうものがなくて済むような状況があるべきだと思っておりますけれども、ソ連がアフガンにおいて、他国に対して武力によって侵攻したという状況がなお残っており、そしてそれがさらに強化されるという趨勢がある現実というのは、考慮に入れざるを得ないだろうと思います。
総理もそうですし、外務大臣もそうですが、本国会では、衆参ともに対ソ経済措置の緩和について弾力的な見解を表明されましたが、私は判断としては時宜を得ていると思うんですが、率直に言って、経済的な打撃を与えてアフガンやポーランド問題で少し反省させようという目的があったんでしょうが、ブーメランのようにどうもしかけた方に被害が、とばっちりがやってきたという状況があって、世界の足並みもそういう意味では、日本がやらないのならお
○国務大臣（安倍晋太郎君） 対ソ経済措置につきましては、その基本的な枠組みは変わっていないわけです。例えばアフガニスタンに対するソ連の進駐というのも変わっておりませんし、ポーランドの情勢も一憂一喜というふうな状況で基本的な枠組みは変わっていないんですが、しかしおっしゃるように世界の情勢がいろいろと変化しておる。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 対ソ経済措置につきましては、これは日本だけが行っておるわけではありませんで、いわゆる西側の結束の中で一致した方針としてとられてきておるわけでございます。そして、この対ソ措置を講ずるに当たっての原因は、御承知のようにアフガニスタンに対するソ連軍の侵入、あるいはまたポーランドに対するソ連の非常な圧力、そういうものが対ソ措置につながっていったわけでございます。
○秦豊君 対ソ経済措置ですね。去年の私に対する答弁でも出ておりますけれども、対ソ経済措置の緩和を私には示唆されたが、十二月二十八日の外務委員会です。何から緩めていかれますか。
○岡田（利）委員 アメリカの上院でも対ソ経済措置についての証言が行われて、これは逆にブーメラン現象が起きてあながち当初考えたような効果を上げていないということがしばしば証言もされておるわけであります。同時にまた、ここ数年の間の動向を見ますと、対ソに関する西ヨーロッパのプロジェクト参加が、ウラルを越えていわば極東の方向にどんどん進出をしてきているという傾向が目立つのであります。
日本としてこの対ソ経済措置について一定の総括が行われていなければならない、私はこう思うわけであります。したがって、対ソ経済措置、西側陣営がとった経済措置というものはどのよう次結果を示しているのか、それを我が国は一体どう総括をしているのか、この機会に承っておきたいと思います。
その結果、西側が一体となって対ソ経済措置を講じてソ連の反省を求めたわけでございます。そして、その措置は今日まで続いております。一部解除されておりますが、基本的には続いておるわけでございます。
その一つは、アフガン以来今次大韓航空事件に及ぶ対ソ経済措置というものがわが国としてとられた。いわば日ソ関係が冷たい関係に今日ある。そういう背景についてわれわれは考えてみなければならないのではなかろうか。
したがってあくまでも対ソ経済措置という場合は西側が足並みをそろえなきゃいかぬと。それにはいまさっきおっしゃるように、ヨーロッパのまたソ連に対する見方というのはアメリカとちょっと私は違うことは事実だと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 東西経済関係、特に対ソ経済措置については去年以来いろいろと問題が起こってきておることは事実でありますし、アメリカが御承知のように対ソ経済措置を強化したいという考えを持っていることもこれは事実でございます。
○田中（義）政府委員 これは、現在とられている対ソ経済措置というものがアフガン事件に端を発してとられておりますので、アフガンの事態が完全に正常に戻って、ソ連軍も全面的に撤退する。
○田中（義）政府委員 買い付けミッションのビザの件につきましては、この前のポーランド事件の後、日本がとった一連の対ソ経済措置の中で、今後の情勢を見て判断するという決定を行っているわけです。そういうポーランド関連でとられた対ソ経済措置との関連で今回慎重に検討した結果、従来の一年を半年という形で許可するということに決めたわけでございます。
それはさておいて、当面わが国はアメリカ、西欧諸国とともに対ソ経済措置を続けておるわけでありますけれども、対ソ経済措置の内容、基準、方針、どうもこれらが不鮮明である、私はこう思うのであります。したがって、今日的情勢をどう見るかという問題もございますけれども、たとえば対ソ経済措置を解除する前提になる条件は、わが国としては一体何と何を挙げているのか。
永野さんも意欲をずいぶんお持ちでございまして、もちろんココムや対ソ経済措置には触れない範囲においていろいろな技術の協力についても考えたい、シベリア開発についても考えたい、アフガン以降中断されている日ソ経済合同委員会の幹部会も開きたい。アメリカも、昨年十一月に代表団が行って経済共同委員会を再開したわけですね。
そういうすべての面から考えて、これから先、対ソ経済措置というものについて日本としてはどういうふうな方向で進んでいこうとされているのか、その点を最後にお伺いいたします。
橋本 恕君 事務局側 常任委員会専門 員 山本 義彰君 説明員 文部省初等中等 教育局教科書検 定課長 藤村 和男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○国際情勢等に関する調査 （教科書検定問題に係る近隣諸国との外交関係 に関する件） （対ソ経済措置
日ソ間の関係というものが冷え込んでからもう大変久しいことになるわけでございますが、対ソ経済措置と言った方が当たりさわりのない言い方であろうというふうに思います。日本は日本としての利益を守るための貿易を推進しなければならないという側面もございましょう。これはもう言うまでもございません。
○安倍国務大臣 米国政府は去る六月十八日に、対ソ経済措置として、サハリンプロジェクトにつきましても輸出ライセンスを発給しないとの結論を出しておるわけですが、わが国政府からは、これに対して再三再考を求めております。
○岡田（利）委員 最近の対ソ貿易の傾向でありますけれども、わが国も米政府とともに対ソ経済措置をとってまいっておるのでございますが、貿易の面から見れば、順調とは言わないけれども発展している、こういう理解を私は実は持っておるわけであります。したがって、最近の対ソ貿易の傾向について、この機会に説明を承っておきたいと思います。
あなたは対ソ経済措置につきましてはアメリカは理解を示してくれるであろうという期待ですべていままでやってこられた。しかし、現在になったら、こういうことでまだ相談をするんだと言いますけれども、事実サハリンで作業ができるのは、気候の関係でこの七月から大体十一月ぐらいまででしょう。とすると、一年間おくれる。
そこで、ベルサイユ・サミットの公的信用供与については慎重を期さなければならないという大体の話し合いがついた、しかしながらこのたび六月に突如といたしましてアメリカが対ソ経済措置について強化を加えてまいりました。そうすると、ベルサイユ・サミットで話し合われたことは一体何だったのかということになって、意義がなくなると私は思う。この点については、どういうようなお考えでありますか、お伺いいたしたい。
特に、われわれの日本に関連したものでは、日ソ共同事業に対する米国の対ソ経済措置というものが大きな障害となりつつあるというふうに報道されているわけです。 それからこれも報道ですが、もうアメリカから直接大臣あてに文書が来ているということも伺いました。今後この共同事業に対する取り扱い、日本側としての努力、一体どういう方向に進めていくのか。
局長 柳 健一君 外務省条約局長 栗山 尚一君 事務局側 常任委員会専門 員 山本 義彰君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国際情勢等に関する調査 （欧州評議会に関する件） （日ソ問題に関する件） （中東問題に関する件） （メキシコにおける南北サミットに関する件） （対ソ経済措置
たしか総理は今月の一日の衆議院の本会議の答弁で、対ソ経済措置はアフガニスタン情勢に基本的変化がないので変更しないというふうに述べられているわけです。その情勢と基本的な変化というのは一体何か。 次に、アメリカがこういうような対応の仕方をした以上、日本としてもこれから同じ歩調で対ソ経済措置というものは緩和の方向へ向かうのかどうなのかという問題があります。
決して対ソ経済措置が変更になったわけではなくて、こういう問題はあたりを見回しながらケース・バイ・ケースで逐次やっていくべきであると考えております。
現在のヨーロッパの問題についていろいろ話し合いがなされるだろうと思いますが、アメリカの申し入れといいますか、アフガニスタンのときに日本も一緒になって対ソ経済措置といいますか、いろいろ行動をともにしたわけでありますけれども、ヨーロッパの各国は、一方ではアメリカの話は確かに聞いているのですが、経済問題については全くアメリカと歩調を同一にしなくて、それぞれ経済的な対ソ関係はいままでどおりやっていたような感