2017-06-09 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
冷戦期の対ソ外交は、実は日本外務省が動かしておりました。したがって、幾ら首相が何を考えようが動かなかったんですね。ソ連課長、欧州局長、審議官ですか、事務次官か、この三人が結束すればどのような総理大臣としても動けなかった。逆に言うと、ソ連崩壊後、次第に政治主導という形で政治家が表になってくるようになる。
冷戦期の対ソ外交は、実は日本外務省が動かしておりました。したがって、幾ら首相が何を考えようが動かなかったんですね。ソ連課長、欧州局長、審議官ですか、事務次官か、この三人が結束すればどのような総理大臣としても動けなかった。逆に言うと、ソ連崩壊後、次第に政治主導という形で政治家が表になってくるようになる。
そして、しかもそのさまざまな議論の中には、ソ連時代の対ソ外交当時の考え方をそのまま踏襲していっていいのじゃないかという議論も一方ではあるわけです。まさに今議員がおっしゃった経済の問題などは、かつては政経不可分などといって、政治的に進んだ分だけ経済も進む、政治的に進まなきゃ経済はそれ以上進まないんだというような考え方もあった時代がございました。
とりわけ、日本の対ソ外交が北方領土優先であったと言わざるを得ないと思います。 また、遺骨収集につきましては、大破しました第二新興丸を除いて小笠原丸という船は、これは地元の民間人が昭和二十七年から三年がかりで自分の手で遺骨を収集いたしました。さらに泰東丸に至っては、やはり地元の民間人あるいは全国樺太連盟の方々の調査等によります。
そういうことがまだ未解決のまま今日に問題として継続している中で、このG7の外相・蔵相会議、または七月のサミット等に臨みまして、この問題をどのように位置づけてこれから対ソ外交に臨もうとされておるのか、お許しのいただける範囲で御答弁をいただきたいと思います。
総理は、今後の我が国対ソ外交をいかに進めていくお考えか、お尋ねしたいと思います。 ロンドン・サミットでの合意にもあるとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉を本年末までに成功裏に終了して、多角的自由貿易体制を維持強化することは、今後の国際経済が安定的に発展していくためにも不可欠な要件であります。
対ソ外交につきましては、この新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりに、日ソ間に平和条約がないということはまことに不自然でございます。ようやくにして、北方領土問題を解決し、平和条約を締結すべき機運が熟しつつございます。ソ連、ロシア共和国とともに、我が国としてもこの問題の解決に向け一層真剣に取り組んでまいります。
私どもすぐ疑問に思いますのは、今後の日本の対ソ外交は一体どことやっていくのか、この重要な問題をすぐ考えるわけですが、ソ連の八月政変の結果、連邦政府の権限は大きく弱体したのではないか、一般的にこういうふうに言われておりますが、反対にロシア共和国は発言力を著しく高めておる、こういうようにも受けとめております。
○喜岡淳君 どうも外交権はどこにあるのかと言われたらここだというお答えじゃないもので非常にわかりづらいのですが、いずれにせよ、対ソ外交の相手が一体だれになるのか、だれになろうとも今一番日本政府が国民の大きな期待を受けておるのは、しかも国際的な期待を受けておるのは、隣国ソ連に対する人道的な援助の問題だろうというふうに思います。
○藤原委員 ソ連邦が激動の中にあって今後どういう方向に向かうのか、また各共和国の内政がどう展開するのかというのは、今は全く読めないといいますか、そういう状況の中にあるわけでありますが、北方領土問題を解決するために対ソ外交をどう進めたらいいのか、これは非常に慎重を要する一面、しかしながら、慎重に過ぎでそのタイミングを失ってはならないという一面もあろうかと思います。
○国務大臣(中山太郎君) ソ連のこういう歴史的な転換期になって政治の主導権というものが大きく民主化が進んでいく、大衆の中から一つの政治が生まれていくという形の中で、今後日本の対ソ外交というものは、やはり我々にとりましてはソ連は巨大な隣国でありますから、この間に平和条約を一日も早くつくる、結ぶということが我々の大きな目的でございます。
○国務大臣(中山太郎君) 我々は、ソ連に対する政府の姿勢として、北方領土問題というものが我が国の国民にとって重要であるということは、もう国会で衆参両院で十回御決議いただいているわけですから、北方領土問題を全然考えずに対ソ外交をやるということは国民の意思に反する政府の行動でございます。それはできません。北方領土問題を解決して平和条約を結ぶ、そして拡大均衡していくというのが基本的な考え方でございます。
○矢田部理君 対ソ外交の今後ですが、ソビエトの状況をもう少し見きわめなければ、どんな影響が出、どんな対応にしていくかということは容易に下し得ない部分もあろうかと思いますが、このソビエトの最近の急変というかいろいろな動きがどんな影響を与えるか、日本はそれに対してどう対ソ外交を展開していこうとしているのか、ポイントのところだけでも説明をいただければと思います。
このように受けとめる場合に、我々は対ソ観も当然変えてまいらなければなりませんし、そういう意味では我が国の対ソ外交政策あるいはまた伝統的な日本外務省の対ソ政策というものについても、そういう立場から見直しをしなければならぬということにつながっていくのではなかろうか。そういう意味で、今度の事件をどう総括をするかということが極めて重要であろうかと私は思うのですが、いかがでしょう。
○中山国務大臣 対ソ外交の中で、拡大均衡とか領土問題というものを余りぎらぎらさせるなという御趣旨の御質問でございましたが、政府といたしましては、もう十回に近い衆議院、参議院における全党派一致の領土の返還決議が行われておりますし、政府の考え方も、やはり国会の御意思も十分参酌しながら今日まで対応してきたことは事実でございます。
しかし、日本政府としては、これからの対ソ外交を進めるに当たりまして、先ごろ派遣をいたしました斉藤外務審議官も、エリツィン大統領に最初の日にお目にかかり、そして昨日はゴルバチョフ大統領にお目にかかる、もちろん先方の時間の都合がございましたから日がおくれたという形になっておりますけれども、同時にお目にかかるという姿勢をとっておりまして、いろいろと、これ。
○国務大臣(海部俊樹君) 対ソ外交の基本につきましては、ソ連がずっと進めてきておる一連のペレストロイカとか、あるいは新思考外交という改革がクーデタ「の挫折、失敗、そして昨日のゴルバチョフ大統領の反省を込めてのより一層強力に推進させるというあの演説を聞いても、基本としてはきょうまで同様にソ連の自由と民主主義と市場経済への普遍的な価値を共有する国として、我々と国際社会の中で協調できるようなその改革に支援
対ソ外交についての質問でありますが、ソ連共産党が解体する、そしてソ連が民主化あるいは市場経済の方向に向かいつつあるということは歓迎すべき出来事であると存じます。
そうしますと、ますます共和国の権限が強化されるということが予想されるわけでありますが、これからの我が国の対ソ外交というものはソビエト連邦政府を相手にするのか、ロシア共和国を初めとする各共和国指導部との関係をもっともっと深めていくのか、深めざるを得ないのか、そういう点についての総理の御認識を承りたいと思います。
ペレストロイカの推進は支援したい、しかし北方領土の問題これあり、政経不可分の原則を堅持する我が国の立場、それと先ほど申し上げたペレストロイカの支援や国際社会の動き、こういう割方に持ってどう手綱をさばくかというのが、言うならば日本の対ソ外交の極めて難しい、しかし基本だと思うのであります。このことにつきまして、今後どういう対応をされるおつもりでありますか、お聞かせをいただきたい。
あるいはまた、そのために、ソ連情勢が一段落をするということを見込んで、日本政府としてソ連に特使を送って、私が先ほど申し上げたようなことを中心に対ソ外交を展開されたい、あるいは世界の一員として頑張っていただきたい、このように申し上げたいと思うのです。
先般のゴルバチョフ大統領訪日の際、共同声明において歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが明確に確認されたこと等は我が国の一貫した対ソ外交がもたらした成果でありますが、領土問題の解決に向けて今後なお一層の努力が必要であることは言うまでもありません。 以上、我が国の安全保障政策につき所信を申し述べました。
ドイツとの間では、一九七〇年代ドイツは国境を既に画定した上でソ連との外交関係を強化していった、日本の問題は、領土問題がまだ国境線が画定されていないという状況の中で推移してきたという、この二つの国の対ソ外交というものの基本には、国境線の画定の時期に極めて大きな差異があるという認識を私自身は持っております。
そうしますと、私は、今のこの共同声明の延長線上に、これからの日本の対ソ外交政策であっていいのかどうか、その点、疑問があると思うのですね。もう少し重層的な、創造的に対ソ外交を考えなければならぬということを今回の日ソ首脳会談は意味しているのではないか、暗示しているのではないか、こう私は思わざるを得ないのですが、認識はいかがでしょうか。
また、四島を対象とした領土交渉は日ソ関係の拡大均衡を図る中で解決を図るということで合意した、こうなっておりますが、私は北方領土問題の解決なくして日ソ両国間に真の友好関係を確立することはできない、このことをソ連にもっと明確に言うべきではなかったのか、このように思うわけでありますし、この際政経不可分という対ソ外交の基軸は変えるべきでないと思いますが、このことについての御見解。
さて、外交のあり方とかなんとかと言うとまた話が長くなりますので、これは別の機会に譲るといたしまして、去年からことしにかけて対ソ外交というのは時期を失したという見方もできるのではないか。といいますのは、ソビエトの経済危機が深まっていることは御存じのとおりでございます。また、いわゆる保守派、軍部も台頭してまいりました。大統領の指導力も低下していると言われております。
対ソ外交にいたしましても非常に重要になってくると思います。ソビエトとの外交政策、それから軍縮といったような問題に対して、相互に軍縮をやればお互いに余分な負担はしないで済むんです。
私は、日本の対ソ外交の目的は、平和条約を締結して戦争状態に法的な終止符を打ち、日ソ関係の将来の発展のための強固な基盤を用意することであると考えております。そして北方領土四島の返還は、その前提条件として我々の問題意識に上ってくるものであると考えるわけでございます。 北方領土四島は、その経済的価値、政治的価値、軍事的価値等のために我々が返還を求めているものではございません。
さて、まず伊藤先生にお伺いしたいと思いますが、先生は、日ソ関係の将来の発展のために強固な基盤を用意することが必要だ、それが日本の対ソ外交の目的である、その前提として北方領土四島の返還が実現しなければならないということをおっしゃったと思います。そしてそのために第一に歴史の理解の共有が必要であるということを言われました。
○坂野重信君 次は、対ソ外交につきまして総理にお伺いします。 ゴルバチョフ大統領は、国内で難しい問題を抱えている中で四月訪日が予定されております。日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国関係にとどまらず、アジア・太平洋地域、ひいては全世界の平和と安全に資するものと思います。そのためには、領土問題を解決して平和条約を締結することが日ソ間の抜本的改善にとって不可欠であると思います。