1985-11-27 第103回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ただ、この段階で申し上げられますことは、確かにアメリカは一九八〇年、カーター大統領がアフガンと関連いたしまして対ソ制裁措置として取り上げた幾つかの措置、そのうちの相当部分をその後事実上解除をしてきているということはそのとおりなのでございますけれども、他方、現在のレーガン政権のアフガンについての態度というものは、むしろカーター大統領時代よりも厳しい姿勢というふうにアメリカ国内でも評価されているわけでございます
ただ、この段階で申し上げられますことは、確かにアメリカは一九八〇年、カーター大統領がアフガンと関連いたしまして対ソ制裁措置として取り上げた幾つかの措置、そのうちの相当部分をその後事実上解除をしてきているということはそのとおりなのでございますけれども、他方、現在のレーガン政権のアフガンについての態度というものは、むしろカーター大統領時代よりも厳しい姿勢というふうにアメリカ国内でも評価されているわけでございます
我が国が実施しておる対ソ制裁措置に関しては、その再検討の必要性を外務大臣は今回の共同声明からはストレートに感じない、米国から通報を受けてから検討する、このように言ったと思われますが、米国から通報がなければ解除をしないのか、また解除をする場合にはどのような形で行うのか、お伺いいたします。
それで最近安倍外相も、例のソ連のアフガニスタン侵攻以来、対ソ制裁措置についても柔軟にするのだ、事実上大幅に緩和する、そういう日ソ友好というものは大事にしていかなくてはならない、そういう中で対話を重ねる、さっきも長官御自身もおっしゃっておられましたように。
○小川（新）分科員 そこでお尋ねしたいのですが、例の対ソ制裁措置の再検討を加えるわけでございますが、人的交流の抑制については、ただいま外務大臣からお話があってよく理解いたしましたが、公的信用供与の輸銀の使用はケース・バイ・ケースということでございました。これをどう扱うのか。それからココム、すなわち対共産圏貿易の規制強化を緩めるのかどうか。
○安倍国務大臣 後で局長からも答弁させますが、西側全体がとったソ連に対する経済措置、対ソ制裁措置とも言えるわけですが、これは御承知のように、アフガニスタンに対するソ連の侵略に対して、これに反省を求めて撤兵を求めるというための西側のとった措置でありますし、あるいはもう一つは、ポーランドにおける事態の悪化にブレーキをかけるというための措置でございますが、現実的にはアフガニスタンの状況は改善はされておりません
○安倍国務大臣 対ソ制裁措置は、今局長から説明しましたように、アフガニスタンの問題が起こる、あるいはまたさらにポーランドの問題が起こるということで、西側が協調してあの措置を行ったわけでございます。それなりの成果はあったと思うわけですが、しかしこれは最近の状況を見ますと、ソ連も新しい政権ができて新しい展開が起こるかもしれない、アメリカも対話を呼びかけている、こういう状況にあります。
そういう中で、果たしてこの対ソ制裁措置が議題になるかどうか、今から即断はできないわけでございます。そして、これは今おっしゃるように西側全体でとらえなければならない課題であります。これは全体の今の東西間の枠組みとか世界の状況というものが変化してないわけですから、私はこの問題が大きな議題になって登場するというふうにはちょっと思えないわけでございます。
対ソ制裁措置等についても、ぼつぼつヨーロッパ諸国等も解除をしておるような情況にありますし、これは関係国がありますから相談をしながらこういう点も検討してみたいと思いますし、あるいはまた文化交流はソ連も相当熱心でありますが、日本もこれに対してこたえていく。あるいは人的交流の面等についても、ケース・バイ・ケースという問題もありますけれども、しかしこれもできるだけ考えてまいりたい。
そこで、例のアフガン問題以降、ポーランド問題、大韓航空機撃墜事件等、わが国として一連の対ソ制裁措置というものを行ってきております。解除されたものもあれば残っておるものもある。それをちょっとおっしゃってください。大臣でなくても結構ですが、それを一つ一つどの点が解除になっておって、どれが残っておるのか、残っておるのはどうして残っておるのか、どうするつもりか、それをちょっと御説明いただきたいのです。
一番アメリカの言いなりになって対ソ制裁措置に忠実なのは日本だというふうに思います。 確かにソ連は農業の不振、工業成長率の低下、アフガン問題、ポーランドの混乱等々あって東欧経済は不振をきわめておりますし、その上軍拡競争などもあってソ連は過重な負担に悩まされておりまして積極的に貿易を拡大して経済の立て直しを図ろうと苦心惨たんしていることはよくわかります。
○馬場富君 たとえば、その政治問題の中には、対ソ制裁措置、あるいは対ソ戦略についても議論になるような予測が考えられるかどうか、お尋ねいたします。
今回、世界じゅうで大体問題になったわけでございますが、たとえばソビエトに対して対ソ制裁措置を強化するということで、輸出管理法施行規則改正において、昨年の六月十八日アメリカは国家安全保障会議の決定によりまして、ポーランド情勢との関連におきまして、石油、ガス関連機材の輸出に関する制裁というものを打ち上げた。
去年もやはり対ソ制裁措置について、アメリカとヨーロッパの考え方といいますかが相当相違をして対立、ヤンブルグなんかについて対立が起こったことは事実でございますし、これからもやはりヨーロッパのソ連に対する考え方、アメリカのソ連に対する考え方、日本のソ連に対する考え方、いろいろとニュアンスの相違等もあるわけですが、対ソ措置というようなことについてはやはり少なくとも西側が一致してやらなければ意味がない。
特に最近アメリカはアフガニスタン侵入に対する対ソ制裁措置として各国にいろいろ要求をいたしておりますが、米国自身が、これは先ほどもちょっと同僚委員から質問がありましたように、ごく最近大量の穀物の長期輸出契約をソ連と結んでおります。日本はアメリカに農業問題で大分いじめられておりますから、農業には恨みがございます。
懸案でありますし、対アフガニスタン問題について対ソ経済措置が行われた際も、これは継続して行われておるわけでございますので、これは不当である、再考してほしい、別の案件である、こういうことで強く再考を求めて今日に至っておりますが、現在のところ、ヤンブルグの問題ともあわせて、アメリカはなかなかこの措置を解禁しようという態度に出ていないということはきわめて遺憾に思っておりますが、われわれは粘り強く、この対ソ制裁措置
最近レーガン政権の対ソ制裁措置の関係でこれが困難になっておる、こういうことがいま大変重大な問題として出ているわけでありますが、私は、この対ソ制裁措置、ソ連を援助するようなことはしちゃいかぬ、こういうアメリカの政府の立場だと思うのですが、このサハリンの石油・天然ガス開発というのは、一体ソ連を援助することになるのか、あるいはその中から、日本がエネルギー資源の確保という点で日本にとって必要だ、こういう側面
しかしながら、その直後にアメリカ側が強い対ソ制裁措置というものを打ち出してきております。ＥＣ外相会議あるいは西ドイツ首相などの反発も、この数日間強くあらわれてきたというようなことを聞かされております。特に、わが国としてはサハリン沖の石油天然ガス開発、こういうものに対する制裁措置の適用除外を求めていた、そういう観点からいってこの問題まことに重要な点であろうと思います。
○河上委員 いま呼びかけてきておる、いわゆる西側諸国が足並みをそろえるために、他国がやめたものを日本がやるということになると他国の利害を損なうから、日本も同じようにやめるべきだ、簡単に言えばこういうふうに御説明があったように思うのですが、アフガンのときの対ソ制裁措置というものは、はっきり言うと、いわゆる西側諸国でも足並みが乱れたわけですね。
○河上委員 それでは、具体的なことをお尋ねいたしますけれども、外務大臣は訪米の際にヘイグ国務長官とお会いになったと思いますが、その会談でヘイグ国務長官から、対ソ制裁措置に関連して、わが国の小松製作所がソ連と契約したヤンブルグ天然ガスパイプライン向けの敷設機械の船積み中止の要請を受けたということでありますけれども、これは本当ですか。そして、それに対して大臣はどのようにお答えになったのですか。
○河上委員 それでは、アメリカ政府が対ソ制裁措置を日本に呼びかけた場合、それもまたココムの制限と同じような意味を持っているというふうに日本政府は受け取っているのですか。
ポーランドで対ソ制裁措置として経済断交をやれということをアメリカが要求いたしましても、例のガスパイプライン、これを結んでその実行に移っておるじゃございませんか。
対ソ制裁措置については西側諸国が一致してこれに当たる、こういうことだけ、この政府の基本方針を伝えただけで、それ以上のものについては何ら話し合いは行われておりません。
しかし、ＥＣ関係の話し合いも詰まっているようでありますけれども、わが国が対ソ制裁措置をとるのかとらないのか、とるとすればどういう措置をするのか、すでに検討が相当煮詰まって結論に近づいているとも聞いておるのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○岡田（利）委員 すでに日本としても対ソ制裁措置をとるということは、総理からも国会で答弁をされておるわけであります。しかし、二年半ぶりで日ソ間の話し合いの糸口も開かれた、こういうことも現実であります。そしてまた、この話し合いの前進というものは、わが国の安全保障にとっても不可欠な要件であるということも、これは外交青書で明確に述べられておるわけであります。
○安倍国務大臣 私の名前が出ましたから御答弁しておきますが、いま外務大臣が言いましたような政府の対ソ制裁措置についての基本方針をアメリカ側に伝えた、こういうことでございます。