2008-10-20 第170回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
この点に関して、本年二月に下地議員が委員会で聞いたところ、当時の寺田大臣政務官が、まさにこの鳴動音が鳴ったのか鳴らなかったのかということが、「この事故の核心に触れる部分であり、捜査中のさなか、当事者である防衛省からのお答えは、これは差し控えさせていただかなければなりません。」というふうに御答弁をされていらっしゃいます。
この点に関して、本年二月に下地議員が委員会で聞いたところ、当時の寺田大臣政務官が、まさにこの鳴動音が鳴ったのか鳴らなかったのかということが、「この事故の核心に触れる部分であり、捜査中のさなか、当事者である防衛省からのお答えは、これは差し控えさせていただかなければなりません。」というふうに御答弁をされていらっしゃいます。
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 「あたご」には二種類のレーダー指示器を搭載し、そのうちの一種類はＯＰＡ—６Ｅという衝突予防援助機能を有しております。
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 今現在、委員御指摘のとおり、全駐留軍労働組合と誠意を持って真摯に交渉を行っているさなかでございます。組合から出されました対案についても、現在検討しております。そして、その経過措置等の持ち方につきまして、現在折衝を行っているさなかでございます。引き続き、誠心誠意、妥結を目指し交渉してまいる所存でございます。
○寺田大臣政務官 委員御指摘のとおり、我が国の労働関係法令と照らして、まだ実現を見ていない項目があるところでございまして、そうした諸点については、我々、その改善を行うべく、実際の使用者でありますところの米軍と鋭意日米合同委員会等の場におきまして折衝を行い、引き続きその改善を目指してまいりたいと思います。
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 駐留軍労働者は日本国政府が雇用をいたしております。その労務を米軍に提供しており、雇用主としての事務は当防衛省が所管をいたしております。
○寺田大臣政務官 お答えいたします。 この日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会は、文字どおり、安全保障分野で宇宙技術をどのように活用できるかというふうなことを政官財学の有志が集まって考える勉強会であるというふうに承知をいたしております。
○寺田大臣政務官 お答えいたします。 存じております。すなわち、宇宙について安全保障目的で利用の拡大を図るべきであるというふうな提言が、今委員御指摘の経団連等からなされているところでございます。
○寺田大臣政務官 お答えいたします。 委員の中には、防衛省メンバーといたしまして防衛政策局長、技術監、防衛政策企画官、これがこの委員会の委員として参加をいたしております。
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 今回は、委員御指摘のとおり、いわゆるＣＯＣと呼ばれます適合証明書の偽造、あと、物につけていたラベルの偽造、二つの偽造が見抜けなかったということでございまして、我々といたしましては、当然、偽造を見抜くだけの検査体制の強化、そしてまた直接製造元に対する確認手続、これをルーチン化していく。
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 当面、委員御指摘のごとく、現在この第四条第一項と第四項、自衛官については第四項で自衛官俸給表ということでございますが、確かに、御指摘のとおり、例えば防衛研究所でありますとか、あるいは、もちろん防大もあるわけでございます。そういった職種の中で、そういう専門性、あるいは独任的に分析あるいは調査を行うといったようなこともあり得ようかと思います。
○寺田大臣政務官 その点も含めまして、今、本人に対して問い合わせをしているところですが、先ほど申し上げたとおり、本人にまだ確認がとれておらないという状況でございます。
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 昨日の当委員会でも審議がありましたとおり、今、委員御指摘のＦ76、これはＮＡＴＯ規格の軍用艦船用の軽油でございます。これは、ＮＡＴＯ加盟国において、ＮＡＴＯ規格を満たすこの軽油が使用をされているわけでございます。
○寺田大臣政務官 これはヘリ用にいたしまして、我が国ももちろんこのＪＰというものは使っております。 軍用については汎用性があるものでございまして、アメリカのみの特許をとっているものではないというふうなことでございます。
○寺田大臣政務官 まず、今の問いにお答えをいたします。 まず冒頭、委員が言われました補助額の約束についてでございますが、補助額は委員も御承知のとおり単年度予算主義でございます。各年度ごとに定める額とすることを示しているところであり、総額は約束をいたしておりません。この点については、岩国市長みずからも平成十七年二月二十四日の記者会見においてお認めになっておられるところでございます。
○寺田大臣政務官 お答え申し上げます。 平成十六年度の中央調達によるいわゆる軽油二号、艦船用の油でございます。これは、競争入札により調達をしているところでございます。 十六年度の軽油二号の契約総額でございますが、これは約百六十六億円でございます。いわゆるトップシェアの社でございますが、トップシェアの契約金額は約百二十四億円。
○寺田大臣政務官 防衛省首脳への報告の件でございますが、現時点で、前次官初め幹部に報告したかどうかについては、十分確認ができていない状況でございます。
○寺田大臣政務官 今まさに、さまざまな資料要求も含め、本当に寝ずに二十四時間態勢でやっておりまして、可及的速やかに御報告をさせていただきます。
○寺田大臣政務官 確認をさせていただきたいと思います。
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘の防衛装備審査会議の記録については、そもそも、現時点で我々が把握している限りでは、記録自体をとっていなかったということでございます。もちろん、その場で出された資料等の存在等も含めて、現在確認中でございます。
○寺田大臣政務官 お答えを申し上げます。 私が申し上げたのは、特定するものが存在をしないという意味ですので、それは不特定というのと同義でございます。
○寺田大臣政務官 お答えを申し上げます。 昨年の八月の会計法規の変更によりまして財務大臣通達が発出をされたことは、委員も御高承のとおりでございます。すなわち、本来随契になるような契約内容についても、一たんまず一般競争入札手続を経ること、これが手続の透明性と効率性の観点から定められたわけでございます。それに従いまして、この一般競争入札が実施をされたわけでございます。
○寺田大臣政務官 このたび防衛大臣政務官を仰せつかりました衆議院議員の寺田でございます。 もとより微力でございますが、江渡副大臣、秋元政務官とともに石破大臣を補弼し、我が国安全保障体制の構築、そしてまた東アジア地域の平和と安定、そして世界平和の実現に向け、全身全霊を傾け邁進をいたす所存でございます。 委員の先生方の格段の御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）