1998-04-20 第142回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第6号
そういう中で、寺澤先生が教育投資をと、長期的な意味で教育投資をしたらいいんじゃないかということをおっしゃったわけですけれども、これは本当に大切なことだと思います。
そういう中で、寺澤先生が教育投資をと、長期的な意味で教育投資をしたらいいんじゃないかということをおっしゃったわけですけれども、これは本当に大切なことだと思います。
私は積極的にODA基本法を推進する方の立場でかなり発言をさせていただいたものですが、先ほど上田先生また永野先生、寺澤先生、松前先生の方から南北問題も絡めて、今後自助努力のできる可能性をはかっていく、そういった援助である方向性というのがまた一つの大きな課題になっていくだろうというお話がありました。
○国務大臣(村岡兼造君) 寺澤先生は世銀やまたIMFのこういう状況に詳しい先生だと思っております。 私はかつて議運の理事をいたしておりまして、日本の国会議員の給料は世界一高いと、こんな記事が日本の新聞に出ました。給料そのもの、俸給そのものを見ますと確かに高いわけでございますが、それを受けまして議運でアメリカの国会へ行って調べてみました。
○国務大臣(小里貞利君) 実は寺澤先生からそのようなお尋ねがあるということで、けさほど私も同新聞を一読してみました。 御承知のとおり、恩給法におきましては、大正十二年の同法制定以来、日本国籍の保持を恩給受給権の付与及び存続の要件といたしておるところでございます。
さっき田先生から韓国の話があったり、あるいは今いらっしゃいませんけれども寺澤先生から留学生の問題なんかもあったんですが、きのう韓国の若いジャーナリストでこちらに留学している人と一時間ぐらい御飯を食べて語をしたんですけれども、日本がいかにアジア太平洋の国々とつき合うかという中でナショナリズムをどうやって扱っていくかというのは非常に大事だと思うんですね。
ですから、そういったことをどしどしやっていただくことはいいんですけれども、もう一つつけ加えるならば、寺澤先生からツールとしての英語の話がありましたけれども、英語の使えない私としてみれば、反論させていただくという形ではないんですが、果たしてそれでは、日本人がつき合うときに日本語でしゃべったとしても、日本人にすら通じないようなことを言っていないかということの方がむしろ私の問題意識の中にございます。
また、今、寺澤先生からもお話がございました人的交流ということでございますが、留学生の問題も抜本的な改善を提言していくべきではないかと考えております。既にもう十万人計画も危ぶまれている状況でございますが、先ほど寺澤先生がおっしゃったような四つの課題もございましたが、こういうことを含めた改善に向けて提言すべきではないかと考えております。
二国間の外交というのは、労働組合と経営者の交渉みたいなもので、目の前に座っている人と長い間には落としどころが見えてくるというタイプの交渉なわけですけれども、多国間の外交というのは、国際機関に出ておられた方は寺澤先生初めよくおわかりのように、丸テーブルを囲んでいる外交ですから、理念性の高い、ロジックのはっきりした主張をしないと周りがついてこない。
むしろ、寺澤先生もよく御存じのように、正しい自己主張というか正しい存在感を持って発言する人間が尊敬されるのがアメリカの社会であり国際社会なわけで、迎合したり合わせたりすることによってとても評価が高まるとは思えない、そういうことを申し上げたいと思います。
しかしながら、二十一世紀を考えてみますと、先ほど寺澤先生もおっしゃいましたように、地球規模で市場経済化が進んでおります。これはまさに世界史でも珍しい爆発的な需要と供給の拡大でございます。
○参考人(田尻嗣夫君) 真ん中かどうかちょっとわからないんですが、寺澤先生おっしゃいますアングロサクソン型の荒々しい資本主義あるいはレッセフェール型の資本主義というものが市場経済万能主義だ、それが市場経済化なんだということでありましたならば、私は賛成できないという立場でございます。 今、欧米社会の行き方として幾つかございます。
したがいまして、今、寺澤先生おっしゃいましたように、縦の関係ではなく市場経済のプレーヤーとしての規律も持ちながら、そこに政府の責任とし て取り組むべきセーフティーネットと申しますか、社会的な歯どめというものを講じていく、市場の失敗を補正し補完していく役割というのは、これから市場経済化が進めば進むほど大きくなるというふうに考えております。
○説明員(津曲俊英君) 外務省といたしましても、今回のような事故の対応につきまして、寺澤先生御指摘のように、北西太平洋地域海行動計画、NOWPAPの枠組みにおきまして、関係国間で協議を行い、対応を検討することは大変有益であると考えております。
先般、外国にいらっしゃる有権者に該当する人が四十万人と寺澤先生が指摘されておりました。それは大した数ではないと思っていらっしゃるとすればこれは重大なことであり、少数であればこそ大事にしなければいけないというのは、きのうまでの障害者の方のお話と共通するところがあると思うんです。
○国務大臣(井上孝君) ただいま寺澤先生の御質問にお答えいたしましたとおり、雲仙の災害が起こりましてからもうちょうど二年になります。噴火からいきますと二年半になるわけでございますが、それに対して政府挙げて地元の県、市、町と相談をしながら対処してまいりました。ただいまのところ、現行制度の範囲内で住民の皆様の御要望にこたえるいろいろな手当てを二十一分野九十八項目にわたって実施してまいりました。
それから、今、寺澤先生がおっしゃいました外務省の大使に外務省以外からという問題点につきましては、今後の課題だろうと思いますし、現在四人おって、この間まで六人おったということも、多分その多くは他省庁であろうと思います。寺澤さんのおっしゃったのは多分役所じゃなくて、民間の学界等またビジネスの世界から新しい血をという問題であろうと思います。