1994-05-31 第129回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○寺本政府委員 たばこについてお答えいたします。 たばこの小売店数を見ますと、平成五年三月末現在で二十八万五千店が許可されておりますが、社団法人流通問題研究協会の調べによれば、従業員規模別のたばこ販売店の構成比は、一名から二名という店が七〇・九％、三名から四名が一六・〇％となっております。
○寺本政府委員 たばこについてお答えいたします。 たばこの小売店数を見ますと、平成五年三月末現在で二十八万五千店が許可されておりますが、社団法人流通問題研究協会の調べによれば、従業員規模別のたばこ販売店の構成比は、一名から二名という店が七〇・九％、三名から四名が一六・〇％となっております。
○寺本政府委員 たばこについてお答えいたします。 米国におけるたばこの小売販売業につきましては、約半分の州において許可制等、これは英語ではライセンスまたはパーミットと申しますが、これを採用しておりまして、許可制等を採用している州等におきましては、税法等の違反は取り消し事由になっております。
○寺本政府委員 はい、さようでございます。
○寺本政府委員 私は、先ほどから委員の方が厚生省に尋ねられたのは、厚生省の意見を求められたものだと思っておりました。ところが、ただいま厚生政務次官からの話によると、先ほどからの御答弁は、参議院の修正者の意思をくんで答弁されておるのだそうですから、政府の立場ではないというふうに了解してよかろうと思いますので、さよう御了承願います。
○寺本政府委員 学校教育体系の問題につきましては、辻原委員の言われる通りの考えを持っております。それが将来乱れてはいかぬと思いますから、事は大きな問題ではないように思いますが、大臣とも相談の上で、衆議院の各位にお願いして、原案に戻していただきたいということをお願い申し上げておるわけであります。
○寺本政府委員 文部省では、政府としても文部事務当局も意見の食い違いはございません。その点をまず御了承いただきたいと存じます。文部省は、まず学校は学校、養成所は養成所という建前をとっておりますので、学校が削除された以上は、各種学校であっても養成所ではないという解釈をとっております。
○寺本政府委員 予算編成の際、年々文部省収入の中では一番大きな収入でもございますし、歳入をできるだけ上げるようにということは財政当局からも要求されておりますので、そういう方向に向っていくように努力をいたしております。
○寺本政府委員 お話の通りだと考えます。ただいま申し上げます通り、五百万の被害額のほかに七十六万二千円というのがその後発見されておりますが、この額をもって早急に賠償請求をいたします。
○寺本政府委員 二十八年度の補助金の返還要求をいたします場合に、最後の締めくくりをいたしますときに、ただいまお話しのありました点十分考慮いたしまして決定をいたしたいと思います。
○寺本政府委員 まだ細目協定が結論に達しておりませんので、具体的なことは申し上げかねる状況でございますが、余剰農産物受け入れの機会に拡大いたします学校給食の対象児童の数は、百万以上と考えております。そのために必要な経費は食管から移しかえができるつもりでおります。なお最終的な問題は、もうしばらくお待ち下さいますようにお願い申し上げます。
○寺本政府委員 先ほどから申し上げます通り、まだ最終的な結論に達しておりません。アメリカ側にも案を示さなければならぬ事情にございますので、具体的なことは差し控えさしていただきたいと思いますが、大体辻原委員のお話の最終目標を目標として交渉いたしております。
○寺本政府委員 義務教育全部というわけには参りかねます。しかしお話がありましたかって占領時代給食しておった最高限という話もございます。そこいらまでは、何とかしてこぎつけたい、こういうふうに考えております。
○寺本政府委員 学校給食を強力に推進するために、炊事を担当される人々の人件費について、非常に思いやりのある御質問でございました。この点につきましては、財源措置も必要なことでございますので、これからの問題として十分研究させていただきたい、かように考えております。
○寺本政府委員 今主管局長、課長が行政監察委員会へ出ておりまして、この問題の証人として多分証言をしていると思いますから、後刻詳細取り調べましてお答えいたしたいと思います。
○寺本政府委員 御議論の中で文部省と県の教育委員会は何も関係がないという前提で話を進めておられるように思います。文部省はなるほど県の教育委員会に対して指揮監督することはできません。しかし報告を求めることはできます。
○寺本政府委員 竹尾さんから非常に御親切な御注意がありまして、私ども自治庁との交渉で苦い経験をなめておりまして、非常に思い当ることがございます。しかしこの第三条第五項の「予算の調製」ということに限りましては、自治庁との交渉の経過にかんがみましても、またこの条文の字づらから申しましても、これで教育委員会の原案送付権を制限したというようには、向うでも解釈する余地はあるまいと考えております。
○寺本政府委員 年々の予算編成について、自治庁長官が文部大臣に協議を要するということを申し上げたわけではございません。財政再建整備計画の承認について申し上げたわけであります。
○寺本政府委員 地方財政が大きな赤字を出している、その原因は教育費の負担にあると一般によくいわれるのでありますが、終戦後の地方行政の様子を見ますと、必ずしも教育費だけで大きな赤字が出たものとは私たちは見ておらぬわけであります。これはその他の費用をごらんになりましてもずいぶん大きく膨脹して参っておる。行政機構も複雑になっておりますし、警察費の負担も戦前よりははるかに多くなっている。
○寺本政府委員 地方財政の中に占める教育費の割合を調査した資料はございますが、今ここに持ち合せがございませんので、資料として差し上げたい存じます。
○寺本政府委員 昭和三十年度文部省所管の予算の大要につきまして、御説明申し上げます。 昭和三十年度文部省所管の予算額は、千二百三十一億千十二万五千円でありまして、これを前年度予算額千百九十一億六千七百九十五万四千円に比較いたしますれば、三十九億四千二百十七万千円を増加いたしております。
寺本政府委員。
○寺本政府委員 文部省設置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 最近フイリピン、ビルマその他東南アジア諸国との賠償折衝の進展に伴い、文部省においてもこれらに関連する事務が増加する傾向にあります。これらの事務は、将来関係各国との賠償協定の締結に伴いさらに一そう増加するものと予想されます。
○寺本政府委員 学校給食による体位の向上につきまして、全国的に組織的に調査した統計資料はございませんが、特別の事例を取り上げまして研究したものがございますので、それを資料として差し上げたいと思います。
○寺本政府委員 当委員会で扱われる問題が非常に発展性があって、各部局に関連することが多いから、局長が出られぬ場合にはどなたかかわって出てきて、どの問題についても常に答弁できる態勢を整えておけというのが、当委員会の御趣旨でございますれば、さような方法をとりたいと考えております。
○寺本政府委員 秋田県の問題はけさの新聞で私どもも拝見したわけでございますが、この問題は地方公務員法と条例との関係——事実を確かめた上でございませんと答弁がしにくい問題だと考えます。
○寺本政府委員 全部国会に提出いたしております。
○小林（与）政府委員 ただいま寺本政府委員からお話しがありましたように、再建整備促進法の立案につきましては、自治庁といたしまして、今日の地方団体の行財政の実情にかんがみまして、必要な措置は、いろいろ講ぜらるべきものは講じなければならない、こういうことは基本的に考えておるのでございます。
○寺本政府委員 この問題につきましては、先ほど並木委員の御質問に対して大臣から答えられました通り、教育委員会制度は六・三制と並んで、終戦後の教育制度に関する大きな柱でありますので、いろいろ問題はございますが、この問題を検討するについては、教育上の観点に重点を置いて検討したいということで、私ども鋭意研究を進めておるところでございます。
○寺本政府委員 先ほど河野さんからのお尋ねは、特に八条二項をあげてのお尋ねでございましたので、その点についてお答えを申し上げたわけでございます。このほかにも予算執行についての教育委員会からの知事への協議の問題とか、それから教育委員会の事務組織の内部機構の問題であるとか、その他市町村立学校の教職員の定数の配分問題とか、いろいろな問題が財政再建整備促進法では考えられております。
○寺本政府委員 労働基準法との関係は、私個人としては多少関係したことがございますが、答弁は労働省から申し上げるのが本筋ではなかろうかと思います。ただ、ただいまの扱いでは、義務教育を終らない者が他人に雇われて労働をするというような場合には、その労働の種類も子供の教育に悪影響がない種類に限定されております。
○寺本政府委員 ただいま御指摘がありましたような現象が非常にひどくなって、その弊害も漸次顕著になりつつあるということは、文部省として注目して、ただいま調査研究いたしております。
○寺本政府委員 小林さんただいま御指摘になりましたティラー司令官と鳩山総理との演習地問題をめぐる話し合い、私まだ承わっておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
○寺本政府委員 けさの一部の新聞に、交通機関を利用する旅行計画を一時中止するようにという通牒を出したような記事が出ておりますが、その点は文部省の意図するところでないということは申し上げておきたいと思います。通牒はただいまお手元へ差し上げてある通りでございまして、旅行計画を再検討してくれということは書いてございますが、交通機関を利用する旅行計画を一時やめてくれということは申していない。
○寺本政府委員 先日からこの問題についてもたびたび実は申し上げておるつもりだったものですから、非常に簡単にお答えを申し上げまして、その点御了承いただきたいと存じます。
○寺本政府委員 補償について遺憾のないように努力したいと思います。
○寺本政府委員 ごもっともな御意見だと存じます。本年四月に出しました初中局長の都道府県教育委員会、都道府県知事に対する修学旅行に関する通牒に、お話の御趣旨に沿うようなことは、だいぶこまかに、親切に書いてあると考えます。
○寺本政府委員 ただいまこの事件についての文部大臣の立場については、一応委員長からもお話がございました。事件が発生しました当日、衆議院の予算総会に質問が出まして、文部大臣のお考えは一応表明してございますが、きょう参議院の本会議でも質問が出るはずでございまして、ただいまそちらに伺っております。
○寺本政府委員 ただいま大学局長からお答えいたしました通り、昨年の十二月の当委員会における御決議の趣旨は十分尊重いたしまして、予算折衝の際考慮いたしましたが、大学の新設ということについては、多額の予算を要する問題でもありますし、十分の準備がなければ着手できない問題であるということで、今度の予算には計上いたされておりません。
○寺本政府委員 昭和三十年度文教予算の総額は千二百三十一億になっております。これを前年度予算の千百九十一億円と比較いたしますと、四十億円の増加でございますが、前年度の千百九十一億円の中には、災害復旧費が十三億円入っておりました。今度の予算には災害復旧費は七億しか見てありません。従いましてその差額六億円は予算が実質的に増加しておるわけであります。
○寺本政府委員 今度文部政務次官を拝命いたしました参議院議員の寺本広作であります。至って未熟の者でありますが、松村文部大臣の御指導のもとに皆さんの御協力をお願い申し上げて、文部行政の振興のために微力をささげたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）