2014-11-12 第187回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○寺島委員 そういうお話なんですが、選挙が一〇%しか行われていない、無投票が多いということなんですけれども、では、無投票の選挙がいけないのかということにも相なるわけであります。そしてまた、やはり、首長の選任制ということになりますと、首長というのは大変膨大な権限もお持ちでありますし、いろいろな方々が選ばれるわけであります。
○寺島委員 そういうお話なんですが、選挙が一〇%しか行われていない、無投票が多いということなんですけれども、では、無投票の選挙がいけないのかということにも相なるわけであります。そしてまた、やはり、首長の選任制ということになりますと、首長というのは大変膨大な権限もお持ちでありますし、いろいろな方々が選ばれるわけであります。
○寺島委員 逆に言うと、法的根拠があるからこそ、しっかりとした意見具申とか諮問ができるんだろうというふうに思うわけですね。 例えば、商工会議所法というのがありまして、この第九条の一項とか六十五条の一項にあると思うんですけれども、行政庁に意見具申をする、あるいはまた答申をするということが商工会議所法にも規定されています。
○寺島委員 時間もなくなりました。 地元は中山間地域の農業、農村であります。前にも申し上げましたけれども、農業を産業として育てる、これも大事なことであります。しかし、農業、農村をどう維持するかという地域振興策というものも大事だと思います。それには、中山間地農業をいかに維持していくかということであります。
○寺島委員 報道でもありましたように、白菜という話がありました。これは旧開田村で、「御嶽はくさい」ということで、漬物用なんかにブランド化して出荷をしている。灰をかぶりましたので、一つ一つ洗って出荷しているんですけれども、値段が下がっちゃって心配をしている。と同時に、風評被害が大変懸念をされるわけでございます。
○寺島委員 規制改革実施計画では、農協系統組織内の検討を踏まえ、関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得る、こうなっています。 西川農林大臣はある報道番組で、JAグループが検討中の自己改革案に対し、長い時間は待てないと御発言があったと承っております。 六十年ぶりの大改革となると、農業、農家にとって、農協のあり方を慎重に議論する必要がございます。
○寺島委員 それで、いまだに着工できなくて来年度に回ってしまう、こういう事案が出てくるはずです。 御案内のように、経営体育成支援事業は人・農地プランに基づく農業担い手の育成ということでありまして、この事業は二十三年から二十六年までとされております。ということは、これは二十六年度で打ち切られてしまうわけですから、そうなりますと支援が受けられなくなってしまう。まさに不公平であります。
○寺島委員 ありがとうございます。 九つの水系の、要するに都道府県の管理している方から直轄編入の要望があったということであります。 それで、今日までその要望に対してどのような検討がなされてきたのか、お聞かせいただけますか。
○寺島委員 わかったらでいいんですけれども、三百平方メートルを超える建築物というのはどの程度と想定されているのか、どの程度の範囲が入るのか。わからなかったらわからないでいいんですけれども。
○寺島委員 よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○寺島委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
○寺島委員 これは環境省なのか、ちょっとよくわからないんですけれども、農業被害を防止するために農業者みずからも協力をしておりまして、農業者のわなの取得の支援というのもあるんです。それも継続されるという理解でよろしいのか。それは農林水産省なんでしょうか。
○寺島委員 漏れちゃった人の中にも意欲ある農業者というのは実はいっぱいいるわけでありまして、しっかりと支援をしていただくように、十分な予算確保に向けて御努力いただきますことを強く要望させていただきまして、終わります。 ありがとうございました。
○寺島委員 次に、四番目の質問はちょっとかぶりますので飛ばさせていただいて、五番目の質問に移らせていただきます。 マンション敷地売却制度は、区分所有権の解消に必要な要件を五分の四としているわけであります。売却を望まない少数の意見が黙殺されるのではないか、先ほどのお話であります、という懸念があるわけです。
○寺島委員 ありがとうございます。 容積率の話が出ました。先ほどもちょっと両先生からもお話があったわけでありますけれども、今回の改正案で容積率の緩和の特例が盛り込まれているわけであります。
○寺島委員 ありがとうございました。
○寺島委員 次に、普及活動の中で活用できる国の予算というのは、この交付金以外にもあるわけであります。平成二十六年度予算の中で、人・農地問題解決加速化支援事業や六次産業化ネットワーク活動推進交付金、あるいはまた平成二十五年度補正予算では、攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業、これは百億規模なんですけれども、用意されているわけであります。
○寺島委員 都道府県によって、地域によって状況も違うし、要素も違うわけで、ミスマッチのないようにお願いしたいというふうに思います。 そして、先進技術の導入や集落機能の維持など、地域が抱えるさまざまな課題解決に向けて、地域営農、農村計画のプロとして、高度で実践的な指導ができる普及指導員の能力向上を図るということは、一方で本当に大事なことだろうというふうに思っています。
○寺島委員 ありがとうございました。 あと、林業の振興等の質問もあったわけでありますが、時間の配分もまずくて失礼いたしました。と同時に、鈴木先生にも全く同じような質問、御指摘をいただきましたので、あえて避けさせていただきました。 終わります。ありがとうございました。
○寺島委員 八風山トンネルの建設時、私は覚えているんですけれども、山が動いているんですね。いろいろな課題がかつてありました。八風山トンネルをつくるときにも、そんな話題があったのを記憶しているんですけれども、やはりその関係もあるのかなと大変心配をいたしておるわけです。 と申しますのも、ゴールデンウイークがあります。
○寺島委員 次に行きます。ちょっと質問を飛ばしていて、申しわけございません。 既存の建設債務と新規更新に係る債務との区分についてであります。 国土幹線道路部会の中間答申の中で、「料金徴収期間を延長する場合、民営化の趣旨を踏まえ、民営化時に想定した債務と、新たに追加される更新に関する債務を区分すべきである。」
○寺島委員 今の説明は、今までも研修とかという形でいろいろと似たようなことをやってこられたですよね。そことの違いというのは、何かあれば、ちょっと教えていただけますか。
○寺島委員 ということは、ダイジェスト版というのは、農地中間管理機構をメーンとしたダイジェスト版もあるということですね。
○寺島委員 時間です。ありがとうございました。
○寺島委員 民主党の寺島義幸でございます。 きょうは、大変お忙しい中、四人の参考人の皆様方にお出ましをいただきまして貴重な御意見をいただきましたこと、私の立場からも感謝申し上げる次第であります。 それでは、早速お聞きをしてまいりたいと思うわけであります。まず初めに、土居先生にお伺いをいたしたいと思います。
○寺島委員 ちょっと時間があれですので進みますけれども、ありがとうございました。 次に、コンパクトシティー実現に向けてということでございまして、これは浅見先生にぜひお伺いをしたいわけであります。
○寺島委員 大変ありがとうございました。終わります。
○寺島委員 ありがとうございました。 時間が参りましたので、最後に一点だけ。 きょうは横田農場さんにもおいでいただきまして、大変すばらしい取り組みをいただきまして、また、きょうは地元の永井農場さんにもおいでいただいているようでございまして、循環型農業を追い求めながら六次産業化もされている、横田農場さんと同じく、すばらしい取り組みをされているわけでございます。
○寺島委員 ありがとうございます。 そして、今度の米改革で、水田の農業構造が変わっていくか。構造改革をしていかにゃいかぬわけですけれども、農業の構造改革が進むかという点について、もう一度谷口参考人にお伺いしたいんです。 農地中間管理機構を利用して、規模拡大を図って、低コストにしていく。いい取り組みだと思うわけですけれども、果たしてそれがうまくいくのか、先ほどのお話。
○寺島委員 ありがとうございました。頑張ってください。
○寺島委員 わかりました。 時間がありますので、カットした対象事業の定義についてお伺いしますが、大丈夫ですか。三番目か四番目に戻ってもらいたいんですけれども、いいですよね、通告してありますので。 機構が支援する対象事業は、海外において行われる交通事業もしくは土地開発事業またはこれらの事業を支援する事業とされています。例えば、水道事業は支援の対象となるんでしょうか。
○寺島委員 ちょっとわかりづらかったんですけれども、全ての目標値に機構がかかわるわけではないですよね。その中でどのくらいやろうとしておりますかということなんですけれども。
○寺島委員 そこで、議員提出法案の提出者にも伺いたいというふうに思います。 先ほどの議論を聞かれていて、政府・与党案の日本型直接支払制度について、感想も含め、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○寺島委員 ということは、いわゆる、私がいわゆると言ってはいけないんだけれども、今までのような生産調整はやめるというふうに捉えてよろしいわけですよね。そこだけを。
○寺島委員 時間ですので、以上です。ありがとうございました。
○寺島委員 では、どこに森林総合研究所の主体性がおありになるんでしょうか。これだけのことをやるのに理事会に諮らないということはいかがなものかなと思うわけでありますし、理事会に諮るべきものでもないということは、林野庁から押しつけられたからやりますか、そういうことなんですか。
○寺島委員 ありがとうございました。
○寺島委員 よろしくお願いいたします。 次に、大臣所信で説明がございました農林水産業・地域の活力創造プランについてであります。 プランは今後推進すべき政策改革の内容を示すものだそうでありますが、その策定の理由、取りまとめの経緯について教えていただきたいと思います。
○寺島委員 ありがとうございます。 激甚災害指定されなければだめということですか。
○寺島委員 時間ですので、終わります。
○寺島委員 ありがとうございます。 そこで、また地元の話で大変恐縮なんですけれども、長野県は、先ほど申し上げたように、畜産が一二%、二百七十七億ぐらいで、お米が二一%、四百九十億ぐらいなんですけれども、それで飼料米を拡大してまいりますと、マッチングがうまくいくかなという思いがあるんですね。
○寺島委員 輸入に頼らないように努力する、そのとおりだろうと思うわけです。また、地元の話で恐縮なんですけれども、中山間地でなかなかふえないんですよね。その辺が悩みの種であります。 ちょっとわからないので、確認の意味も含めてお聞きするんですが、先ほど生乳価格の算定ルールというふうにおっしゃられましたのですが、例えば円安によってというような外的要因等もその算定ルールの中には入っておるんでしょうか。
○寺島委員 時間が参りました。 二十七年度を目途にして新たな食料・農業・農村基本計画をおつくりになられるということであります。恒常的に赤字が続くというか、畜産農家の皆様方が、将来も再生産可能な、所得がしっかりと得られるような仕組みづくりというものを根底に置いてどうぞお考えいただくことを御期待申し上げます。 ありがとうございました。
○寺島委員 事実を認めているというのであれば、国への虚偽報告や監査の妨害を禁じた鉄道事業法に明らかに抵触すると思うわけですけれども、そう思われないんですか。
○寺島委員 JR北海道におかれては、監督官庁としっかりと連携を図られまして、一日も早い信頼回復に向けて御努力をいただきますように御期待を申し上げます。 終わります。
○寺島委員 質問通告はしていないんですけれども、国にもちょっと聞きたいんですが、このことに対して、第三者機関を設置することに対して、何か指導とか支援をされますでしょうか。
○寺島委員 ありがとうございます。 余り話題にならないんですけれども、三・一一、東日本大震災の翌日に、長野県の私の地元の栄村で、長野県北部地震がありました。その経験からしても、やはりハードとソフトというのは大切だなと改めて感じていたわけであります。 与党案に対してお伺いいたします。財政規律についてであります。
○寺島委員 ありがとうございます。 ナショナルレジリエンスというのを国土強靱というふうに訳されたと。アメリカの定義によれば、状況の変化に対応できて、非常事態による混乱に耐えて、速やかに回復できる能力、こういうふうに定義がなされているらしいんですが、それと強靱化ということが私的に若干の思いがありましたので、伺ったわけであります。
○寺島委員 まだ質問も用意してあったわけでありますが、配慮が足りないというか、最後までできなかったことをおわび申し上げると同時に、大事なことは、将来の子供たちに安全で安心などういう日本を残すか、命を守るために残すかということが大切なのかなということを申し上げて終わります。 ありがとうございました。
○寺島委員 民主党の寺島義幸でございます。 順次質問を申し上げます。 ただいま審議中の農地中間管理事業の推進に関する法律案は、農業経営基盤強化促進法に基づく農地保有合理化事業の仕組みを廃止して、新たに農地中間管理事業を創設するものでありますが、ともに、これは都道府県に設置された法人によりまして農地利用集積を図る仕組みであります。
○寺島委員 各地域で置かれている状況が違うわけですから、その細かいところに、どうかお気遣いというのを発揮していただきたいと思うわけであります。 そして、日本再興戦略において、成果目標が挙げられました。そのための対策として、農地中間管理機構によります農地の再配分スキームが掲げられているわけであります。
○寺島委員 農は国の源であります。どうかしっかりと時間をかけて、本当に農政の大きな転換をされるというのであれば、農政の王道、つまり、法に基づいた手続をしっかりと踏む、丁寧な手続を踏めば踏むほど民主主義の質は高まると思っておりますので、よろしくお願いします。 終わります。
これらの影響があったということも踏まえて、今後の高速道路の料金制度のあり方については、いわゆる寺島委員会、国土幹線道路部会におきまして、各交通機関の関係団体からヒアリングを実施するなど、丁寧な議論がなされて、ことしの六月に中間答申が取りまとめられました。