2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
ですから、最後、委員長の解任動議が出されたわけでありますが、これを数を頼んで解任動議を否決した後に、自民党から審議終結、採決の動議が出されて、それを採決をして、委員会の反対討論も封じてやられたんですね。
ですから、最後、委員長の解任動議が出されたわけでありますが、これを数を頼んで解任動議を否決した後に、自民党から審議終結、採決の動議が出されて、それを採決をして、委員会の反対討論も封じてやられたんですね。
ちょっと時間が来ましたので、この問題については引き続き審議終結をしないで続けたいというふうには思っておりますけれども、いずれにしても、この問題は別に法律をどうこうするという問題につながるかどうかわかりませんけれども、しっかりと整理をしたところで、また議論させていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
最後になりますが、この武力攻撃事態法案、有事関連三法案は、アメリカが行う戦争に、繰り返しますが、自衛隊が武力行使をももって参戦することができる、地方自治体初め民間企業や国民を罰則で強制的に協力させる、まさに憲法違反の有事関連三法案でありますから、我が党は断固反対でありますし、特に、大事な部分が審議尽くされないまま、本日、審議終結、採決を強行されようとしていることに対して断固抗議をして、私の質問を終わります
拙速な審議終結は私はいかがかと思います。 しかし、わずかな審議の期間でも、私は今、バブル時代あるいはバブル崩壊後のこの十年間の日本の企業社会、特に取締役の企業統治のあり方を見ますと、株主代表訴訟の果たしている役割はまことに大きなものがある、さらにこれを充実させて、緊張感を持った取締役の会社経営が必要だ。その緊張感がなければ、私は日本経済の先行きが大変心配だ。
このような重大な法案が、異例の土曜日三時間の参考人質疑を加えても五日間、合計わずかに三十二時間の委員会質疑で審議終結、採決されようとしております。ＰＫＯ法の場合、十七日間、七十四時間四十四分、周辺事態法の場合、十二日間、九十四時間十一分の質疑時間と比較しても、拙速は明らかじゃないでしょうか。
この商法体系、民法体系、民事訴訟法体系ではどうなるんだ、労働法体系ではどうなるんだ、それぐらい答えてくれなきゃ審議終結できないでしょう。一番根本問題ですから。そういう訴えすら起こせないのか。そうなったら大変な法体系をつくり出すことになるわけですからね。
このように、同法案の審議をめぐる状況が審議終結とほど遠い状況にあるにもかかわらず、荒木委員長は、委員長裁定と称して一方的に委員会を開催することを宣言しました。民主党円より子理事、共産党橋本敦委員、私、社会民主党福島瑞穂は、このような決定は認められないとして理事懇談会から退席をしました。 このような形で、非定例日である月曜日に法務委員会が職権で入れられたわけです。
今回、このような地方公聴会の開催につきましても、現在参議院で審議の過程にありますが、既に明十九日にも総括審議終結と本会議採決という日程が決まっているかのようであります。全く国民、有権者を無視したことであると断ぜざるを得ません。同時に、税金のむだ遣いではないかとさえ言いたくなるわけでございます。
○中野委員 まず先に、去る三月十二日、当委員会の理事会におきまして「平成三年度予算の衆議院審議終結にあたっての重点要求事項」というのを社公民三党で出させていただきました。その中の二項目につきまして、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、老人保健と在宅福祉の問題でございます。
そのために、我が党が徹底した集中審議を行うべきであると強く主張したにもかかわらず、この汚職事件の責任を明確にしないまま審議終結が急がれたことは断じて許すことができません。 次に、本案に反対する理由を述べるものです。
○藤井恒男君 間もなくこれは本委員会で審議終結して、一両日中の本会議に上程されるであろうと私は思っておるわけですが、その前提に立って、いつごろを目途に審議会を発足させたいとお考えなのか。最終答申は昭和六十二年の夏があるいは秋ごろに行われるのじゃないかと我々は予測しているんですが、そうだとすれば、本格的な教育改革は遅くとも六十三年度から実施しなければならないというスケジュールが立つんです。
本法案はまだ来週に向けて審議を続行していくわけでありますから、審議終結までにもう少しそこらの問題の考え方については当局は明確にできるように内部の検討をやってもらいたいというふうに思います。
その意味で、とりあえずサンプル調査があれば、この法案の審議終結までに数字をお知らせ願いたいことと、大蔵大臣の責任において、どういう状態になっているかということをひとつお調べを願って、後刻御報告を願いたい。
したがって、本法案が審議終結されるまでの間に、独立した場合の諸手当、諸対策を万遺憾なきように委員長の手元において御準備が願いたい、これを要望いたしますが、いかがでございます、委員長。
過般衆議院予算委員会の昭和四十年度予算案の審議終結の段階において、水道問題の処理に関し、社会、自民両党間で合意に達し、大蔵大臣をはじめ政府側は、その合意事項を誠意をもって実行する旨答弁を行なっていますが、いまなおその具体的な実行段階に至っていないことは遺憾であります。この際、現在の時点における政府のお考えを、自治大臣よりお答え願いたいと思います。
○吉田（賢）委員 ですから、この法律を実施するためには、たとえば、ことに十五条の四の寄託関係につきましては、いろいろな実際上の規則の必要もあろうと思いまするが、これはやはり最高裁判所規則ですでに要綱が準備されておると思うのでありまするが、御準備になっておるとするならば、やはりこの法案の審議終結までに一つ出していただきたいと思いますが、その辺の御準備の点はいかがでしょうか。