2002-11-20 第155回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
そして、官僚機構は各省別の縦割りになっておりまして、その中に国政の審議、立案にかかわる機構、それから調査、統計、記録等にかかわる基礎事項、これが縦に一緒になっておりまして、それがさらに突き抜けて、市町村、都道府県の至るところまで人脈と補助金によってつながっています。そして、知事部局によってようやく一体化する。こういう徹底した縦割り機構になっています。
そして、官僚機構は各省別の縦割りになっておりまして、その中に国政の審議、立案にかかわる機構、それから調査、統計、記録等にかかわる基礎事項、これが縦に一緒になっておりまして、それがさらに突き抜けて、市町村、都道府県の至るところまで人脈と補助金によってつながっています。そして、知事部局によってようやく一体化する。こういう徹底した縦割り機構になっています。
ここでは、「司法行政に関する事項の審議立案その他司法行政上の事務を掌る職のうち、最高裁判所において指定するものは、判事又は判事補をもつてあてる。」、こういうふうになっています。 ここの「最高裁判所において指定する」という意味なんですけれども、これはどうしても判事、判事補でなければならない、事務総局の中で例外的な部分であるというふうに当然読み取れるわけですね。
現在の日本電信電話公社法のもとにおきまする経営委員会の一委員といたしましては、これは本来政府が決定されるべき問題でございまして、私がとやかく申すことは、現在の職責からいたしましていささか外れるのではないかと思いますが、三十年前に日本電信電話公社法なり公衆電気通信法の制定に内閣法制局の参事官、部長として関与をいたしましたし、また法制次長、法制局長官時代にも郵政省あるいは日本電信電話公社関係の法案の審議立案
○園山政府委員 現在、日本の宇宙開発につきまして企画、審議、立案をいたしておりますのは、宇宙開発委員会でございます。しかし、御承知のように、たとえば通信衛星を開発して打ち上げる、その後それをどのように使うか。たとえば使用料金をどうするかとか、あるいはその周波数をどうするかといったような問題は、通信政策の一環として郵政省が考えるというような関係になっておるわけでございます。
しこうして、人事院との、結論において、私はまことに浅学でございまして申しわけございませんが、大差はないのではないかと思いますが、問題として、説明のしかた――その説明のしかたの中に、この問題の処理の心ばえというもの等が十分うかがえなければならないという点につきましても、十分これは法案の審議、立案の過程というようなものと関連して考えさせられるところがございます。
○吉國（一）政府委員 内閣法制局設置法によりまして、現行の国内法令の解釈及び閣議に提出をせられます法律案の審議、立案、閣議に提出されます条約の審査、立案及び閣議に提出されます政令の審査、立案の仕事をやっております。
○木原（実）委員 そのことはあとで触れますが、この前いただきました資料が私どもの手元に若干あるわけですけれども、流通の問題としてとらえるということで、例の産業構造審議会ですか、ここで広告部会を設けるとか設けないとかいう話がありましたが、いまはこの種の審議会、つまり広告の行政について審議、立案をするような特別九機関というのはございませんね。
大学院の問題はどこで審議、立案するのでしょうか。
○国務大臣（安井謙君） お話しのとおり、恩給審議会も設けられまして、これが第三者機関である学識経験者だけで公正なひとつ御審議、立案をお願いしたい、こういう趣旨で発足をいたしたわけでございます。したがいまして、いままで各種団体等からいろいろと御要望も出ております。
○政府委員（高辻正巳君） ただいま竹下副長官がおっしゃいましたのと同じ結論であることは申すまでもないわけでございますが、ただいまお話しのように、何か拡大解釈を政府がしておると、はっきりおっしゃったわけではございませんが、われわれの内閣法制局——これはかなり伝統のある役所でございますが、これが審議立案の経過につきましても、いろんな法律をいじるにつきましても、かなり厳格な態度でやっております。
そのほか個別の問題としては、法律問題に関して意見を述べるとか、あるいは法律案の審議立案をするとか、いろいろなことが事こまかに書いてある部分がございますが、ともかくも内閣法制局という名が示すように、政府部内における法制局問題となりますと、よその部局ではなくして内閣法制局の所堂事務になるというのが、いままでの取り扱いでもございますし、内閣法制局設置法の第三条の趣旨とするところであるというふうに考えております
られる人望の厚い方だと思っているので、徳安総務長官の認証官に私は大賛成ですが、ただ、認証官というと、私は先ほど申し上げたようないろいろな権威とか、威厳とか、そういう問題との関連を見ますと、いろいろな疑問も出てきますのでお尋ねをしたわけですが、そういうような点から見ますと、御趣旨の点から見ますと、たとえば内閣の法制局長官という地位ですね、これは内閣のあのたくさんの法律案とか、あるいは政令案、条約案の審議、立案
質疑のおもなるものを申しますと、商法と企業会計原則との関係いかん、改正計算規定の適用に関し株式会社に区別を設ける必要はないか、登記所における貸借対照表及び損益計算書公示制度確立の見通し、株式会社の監査制度につき将来考慮すべき事項、法令審議立案機構強化の必要性等でありますが、質疑の詳細につきましては会議録に譲りたいと存じます。
従いまして、法制局長官が閣議において、法制局の審議、立案を受けたものについてお話になる場合は、われわれもやはり共同責任の上に立っているわけでございまして、私どもは閣議の議に付されるものが、筋の立たぬものがそこに到達することはないというふうに考えております。
これは、きわめて大量に上る法律案、政令案及び条約案の審議、立案の事務を適切に処理していくために、一部を増設して各部の規模の適正をはかり、その機能を向上させようとするものでありまして、このための増員は、部長以下三人という最小限度にとどめております。
これは、きわめて大量に上る法律案、政令案及び条約案の審議、立案の事務を適切に処理していくために、一部を増設して各部の規模の適正をはかり、その機能を向上させようとするものでありまして、このための増員は、部長以下三人という最小限度にとどめております。
私どもが十年を目途としての国民所得倍増計画というものを審議立案中でございます。その大きな目標はこれらの増加するところの生産人口に対しての雇用問題を解決するところに主眼を置いて考えております。
またわれわれは今日国民所得の倍増計画というものを審議立案中でございますが、これまた完全雇用を目ざしての計画でございます。完全雇用は、基本的に申しますと、やはり長期の計画を立てなければならぬと思います。しかしその間において現在の失業者に対してはどうしていくかということになれば、公共事業や失業対策に関するところの応急的な処置をやはり基本的の方策と同時にやっていかなければならぬと思います。
そして私どもがいわゆる国民所得倍増計画というものを今審議立案いたしておりますが、これはただ単に国民全体の総所得を倍加するということではなくして、国民経済を構成しておる各部門が、なるべく平均した程度において所得が倍増されるというような、内容的、質的な面を特に考えなければならぬと思います。
これはいわゆる法律案の審議、立案、制定等は、これはまさに立法権の作用でございます。条約の締結は、行政権の作用であり、七十三条に内閣の権限として書いてある。ただし、七十三条で、条約は事前または事後に国会の承認を得べしということになっておるわけであります。従いまして、国会に議案として出すものは、その条約について御承認を求める、締結について御承認を求める。
さらに、政務調査会の付属機関といたしまして政策審議会というものもありまして、政策審議会で重要なる政策の審議立案を行うということになっているわけです。それを執行するのが政務調査会であり、その会長が責任者であるということでございます。