2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
参議院の内閣委員会が常時ほかの委員会の数倍もの法案を抱え、審議日程が厳しい中で綱渡りの運営を強いられている、問題点の多い対決型の法案も多く扱っている、そのことをリアルな実体験として御存じの方であります。
参議院の内閣委員会が常時ほかの委員会の数倍もの法案を抱え、審議日程が厳しい中で綱渡りの運営を強いられている、問題点の多い対決型の法案も多く扱っている、そのことをリアルな実体験として御存じの方であります。
なお、衆議院における法案の審議日程は、衆議院でお決めいただいたと承知しております。 法案の担当大臣として、引き続き、国民の理解を得るため、法案の意義や内容について丁寧な説明に努めてまいります。 いわゆる自己情報コントロール権についてのお尋ねがありました。
衆議院における法案の審議日程は衆議院でお決めいただいたと承知をしておりますが、いずれにしても、政府としては、法案の意義や内容について丁寧に説明を努めてまいります。法案の参考資料の誤りについては、担当部局による確認が不十分であったものと承知しており、政府としておわびを申し上げます。 なお、九月のデジタル庁発足ありきで諸般の準備を過ぎたことはないと承知をしております。
これは国会の審議日程にも影響します。どういう御事情でしょうか。
感染症法の、一つちょっと飛ばして二問目からにしますが、御案内のように、本法案にこの罰則規定等が設けられたわけですが、大変窮屈なこの法案の審議日程もあり、また十日後から施行するということになれば、まあ罰則規定が設けられるということならばなおさらのことやっぱり国民の皆さんに納得いく説明を、限られた時間になるかもしれませんが、しっかりしなければならないと。
ただ、審議日程など国会の活動については、これは当然国会自身でお決めになることでございまして、私から何か申し上げるというふうなことは余りに僣越であると存じます。 会計検査院といたしましては、検査報告が国会での御審議に役立てていただけるものとなるよう、引き続き努力していくということが必要なことであると考えているところでございます。
要するに、概算閣議から提出閣議までの日数、それから予算書をつくる作業時間、これをぐっと圧縮すればほぼ同じだというようなことだと思うんですけれども、そうすると、国会の審議日程、今回でいうと七日間とか、もっと短くすれば三日とか、そういうことさえできれば、その程度の違いでしかないと私は思います。
一方で、国会での審議日程、補正予算提出後の審議日程について、政府として予断を持って見込むといったことは、これはまたできないことではないかと考えております。 その上で、補正予算と予備費の比較について申し上げれば、やはり総理の編成指示というものがございまして、これを受けて補正予算を編成する。
ただ、しつこくて申しわけございませんけれども、実際に立法をお願いするかどうかということになってきますと、これは本当に立法政策ということでございますので、国会審議日程等々との関係で、国土交通省として、さまざまな委員会にどのような法案をお願いするのかといった点については、これはさまざまな判断を総合的に行う、優先順位をつけるといったようなことも必要になってくるかというふうに思いますので、実際に法案という形
ただ、一方で、厚生労働委員会、我々、重要法案を抱えていますから、国会審議をお願いしている立場ですから、そこは国会の審議日程との兼ね合いを考えて、私も行きたいのはやまやまですが、一方で、法案を担当している大臣ですから、法案もお願いして通さなければいけない。そういう立場の中で、私は、かわりに政務官を出席させたという判断をしたということであります。
この間、しっかりとした責任感を持って審議日程の確保に御尽力をされました与野党の筆頭理事に心から敬意を表させていただきたいと思います。 与党の西田筆頭理事は、令和になってからの初めての決算委員会、平成の総括の決算として有意義な決算審議にしたいという、そんなお話をいただきましたので、私は、冒頭、一枚目の資料に平成の主な出来事といういわゆる年表を付けさせていただきました。
○政府参考人(中岡司君) 審査中の案件でございまして、審査中の案件につきましては、文化審議会において静ひつな環境で専門家が学術的、専門的見地から議論する必要がございますので、具体的な審議日程につきましては明らかにしていないところでございます。本件につきましても、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
これは与野党誰も反対をするような内容でなかったのに、国会の審議日程の関係でなかなかこの審議に至らなかったというのは、非常に残念だなというように思います。これは与野党ともに、法案の審議の順番などについても、少し反省をして考えていかなければならないことではないかなということを、まず指摘をさせていただきます。
東京オリンピック競技大会、パラリンピック大会、そしてサイバーテロ対策等を含め、重責を担っておられる櫻田大臣ですが、本予算案審議期間中、みずから、審議日程の運びに対する目測を誤り定刻におくれるという、あるまじき失態を演じました。当然、野党はこれを看過しません。この日の審議は五時間にわたって中断し、貴重な国会の審議時間を失わしめたのであります。
これは実は先ほど総理にもお聞きをして、ちょっと総理と同じ答弁なのかもしれませんが、今回も、冒頭、総務大臣からも謝罪のコメントがありましたとおり、今回、統計委員長、西村委員長が非常勤の公務員という立場で、本業もあり、なかなか国会の出席もできないというような話があり、委員会でも、我々の審議日程に合わせて来ていただくというのはなかなか難しいという状況であるわけですが。
そして、その問題を解決する前に採決に至らざるを得ないような、こういう審議日程を取っていること自体、本当に大きな問題だと思っているんです。 ですから、我々は、このことも一つ一つきちんとお話をさせていただかなければいけないと思っていますし、先ほどの理事会でも申し上げました。
結局、四十八日間の会期中に、計三回、延べ十四日間も外遊に費やし、それが、僅かな会期での審議を更に窮屈なものとし、総理日程に合わせた無理な審議日程が組まれた原因にもなりました。外交の重要性も理解しているつもりですが、余りに国会軽視ではないでしょうか。このことだけでも総理の問責に値します。 そして、災害対応のための臨時国会といいながら、政府は重要な法案を幾つも提出してきました。
これらの審議日程に野党は全く反対していませんでした。それなのに、冒頭から国会の慣行を踏みにじる委員会運営を強行したことは全く理解できません。野党側を挑発して早めに委員長の解任動議を提出させ、会期末の攻防が来るまでに、いわゆるスーパー委員長になりたかったのでしょうか。いずれにせよ、常軌を逸しています。
なぜその総理の外遊日程に合わせて重要法案の審議日程が決められるんでしょうか。与党議員の皆さん、この良識の府参議院までもが、一体いつまで官邸の言うがままの追認・下請機関に成り下がり、立法府としての責任放棄を続けるんでしょうか。
たった四日の審議日程のうち、四分の三に当たる三日が委員長の職権立て、半分の二日が定例日外。ちなみに、法務委員会の歴史上、定例日外開催は初めての前例となり、それも、月曜、木曜と、定例日外がフル稼働。これでは、戦時中の月月火水木金金です。結果、祝日、土日、三連休を挟んでも丸一週間で重要広範扱い議案が衆議院を通過しようとしております。
ところが、政府・与党は、安倍総理の外遊日程に合わせて委員会の審議日程を決め、本案を採決しようとしています。これは、国会を政府の下請機関におとしめるものであり、言語道断です。 第二に、本法案が、人手不足を理由に、外国人労働者を雇用の調整弁にしようとしていることです。 本案は、受入れ業種や規模、人数など、具体的なことは全て省令以下に委ねる白紙委任法であり、法案の体をなしていません。
このように、審議日程が不十分というだけでなく、災害のただ中という下では法案審議を深めたとはとても言えず、このまま本法案を成立させることはあり得ません。今国会では廃案とし、どうしてもというのならば、再提出の上、落ち着いた環境で改めて徹底した審議を行うべきです。 なぜ徹底審議が必要か。その最大の理由は、本法案が刑法違反の立法となる危険性が余りにも大きいからです。
閉会まで残り一カ月を切っていたため、今国会の成立を優先させた審議日程であることは明らかです。このような審議日程を決めた古屋委員長の責任は極めて重いと指摘せざるを得ません。 また、与党は理事懇で、十八時間以上審議した、時間が短いということはないと主張されたそうですが、その十八時間の審議の中身はどうでしょうか。国会審議が進めば進むほど、疑問や矛盾が次々と浮上してきているではないですか。