1949-04-13 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号 この財政の対象となりまする対象物につきましても、いろいろと審議推考を重ねまして、あれこれとやつて見たのでありますが、どうもいずれも担税的限界に達しているようでありまして、まず閣議に出しまして成立いたしましたのは、わずかに住民税、事業税の一部と、なお新しく地租家屋税の率の増率というようなものでありますが、鉱区税のようなものを設けまして、これで百七十億円ばかりの増徴の案をただいま持つております。 木村小左衞門