2011-10-26 第179回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○平沢委員 今、官房長官が言われた、五訓と言われていますけれども、官房長官の五訓、あれは、内閣組織令が改正になりまして新しく内政審議室等の五室ができたときに、私もその場に同席していましたけれども、その五訓を後藤田官房長官があいさつで言われたわけでございまして、その五訓はぜひ忘れないでもらいたいなと思います。 もう一つ、中曽根さんが言っておられたのは、危機管理ができるということですね。
○平沢委員 今、官房長官が言われた、五訓と言われていますけれども、官房長官の五訓、あれは、内閣組織令が改正になりまして新しく内政審議室等の五室ができたときに、私もその場に同席していましたけれども、その五訓を後藤田官房長官があいさつで言われたわけでございまして、その五訓はぜひ忘れないでもらいたいなと思います。 もう一つ、中曽根さんが言っておられたのは、危機管理ができるということですね。
それから、平成元年三月、これは竹下改造内閣でございますが、内閣内政審議室等十省庁による関係省庁会議を設置いたしました。 それから、平成七年六月でございますが、野沢太三議員、参議院の自民党の先生を中心にした議員提案によりまして臨時大深度地下利用調査会設置法が国会へ提出され、可決をされまして、衆参ともに全会一致でございました。
○中山国務大臣 今お話がありましたように、昭和六十三年でございますか、各省庁より大深度地下利用構想が提案されまして、それから法律案をつくろうということで関係省庁間で調整をして、それから平成元年の三月、竹下改造内閣でございますが、内閣内政審議室等の十省庁による関係省庁会議を設置して、それから平成七年の六月、野沢太三参議院議員を中心にした議員提案によりまして、臨時大深度地下利用調査会設置法が国会へ提出されました
こうした問題につきましては、自治省だけではなくて、総務庁、あるいは内閣の中の内政審議室等で額を寄せ合っていろいろ論議を重ねておりまして、どういう体制がよろしいのかということについて鋭意検討をいたしております。
三月十六日の参議院の予算委員会においては、「現在、官房副長官のもとに外政審議室等におきまして、それぞれ韓国の対応の問題及び国内においてこれを措置する場合のさまざまな波及的な問題等を含めて検討をさせておるところでございます。」と述べていらっしゃいます。
それから、民間人の期限つき任用ということが制度全体的に考えられておりますけれども、これが一番意味を持ってくるのは内閣官房のところでございまして、内閣審議室等のスタッフにそれが幅広く登用されて活用されるということが望ましいことではないかというふうに私は思っております。
現状でも内閣の内政審議室、外政審議室等スタッフがありますが、これは大蔵省その他出向の方々が枢要な地位を占めて、内政審議室長は大蔵省の次官に次ぐポストといったような運用がされている。それではやっぱり余り意味がないということで、真に与党といいましょうか、政府のリーダーの手足になれるようなスタッフをつくるということだろうと理解しております。
「現在、官房副長官のもとに外政審議室等におきまして、それぞれ韓国の対応の問題及び国内においてこれを措置する場合のさまざまな波及的な問題等を含めて検討をさせておる」と、こういうふうに官房長官はお答えになっているわけですが、外政審議室の方で何をどのようにどんな予定で検討されていこうとしているのか、現状について御報告をいただきたいと思います。
現在、官房副長官のもとに外政審議室等におきまして、それぞれ韓国の対応の問題及び国内においてこれを措置する場合のさまざまな波及的な問題等を含めて検討をさせておるところでございます。
ただ、これはメンバーを見ていただくとわかるように、閣僚がずらっと並んだというのは、そこですぐに物事が動くわけにいきませんから、これは私どもあるいは通産省を初め関係各省、そしてまた内閣の内政審議室等も加わりまして、とりあえず、京都会議の議定書の結果を踏まえてどういうことをこれからすべきか、何ができるかというようなことの各省別のヒアリングを行いました。
今内閣の方の内政審議室等を中心にして、私どもの方もある程度事務的にはこれに参加しておるわけですけれども、各省庁でどういうことができるか、あるいはどういう問題があるかということをヒアリングを行っているところでございます。
私は、先ほどの首相補佐の役割、各省庁間の総合調整を行うまで強めるべきであるという立場でお話をさせていただきましたが、これと連動しますけれども、例えば、内閣官房には内政審議室であるとか外政審議室等のまさに各省庁間の総合調整をしなければならないセクションがあるわけであります。
具体的にどうするかということにつきましては、これは総理府とか内政審議室等において検討されるものと思っておりますが、財政当局としてもどのような対応を考えるか相談、検討してまいりたいと思っているわけです。
次に、行政改革に関連をして、官邸機能を強化するということについてのお尋ねでございますが、昭和六十一年に内政審議室、外政審議室等の設置が行われまして、再編整備が行われてきたことは皆さん御案内のとおりであります。
○板垣正君 昨年六月に当時の宮澤首相が予算委員会の答弁で、年内に何とか解決をしたい、またいわゆる上乗せで払うべきであろう、こういう見解を述べられ、また細川政権もこれを受け継がれて昨年、年内には具体的な決着を図ろう、方向を出そう、こういうところまで関係省庁、外政審議室等を中心に検討され、官房長官も積極的にそうした指示もされておられた、こうも聞いておりまするが、今なおこの問題について今御答弁のように検討段階
先般来、沖縄開発庁、厚生省あるいは内閣の内政審議室等が中心になって沖縄県との間でいろいろと協議をしていただいているようでありますが、現在の状況あるいは今後の見通し等について、厚生省からきょうお越しいただいていますがお答えをいただきたい、かように思います。
したがいまして、私どもの現在持っておる兵籍からの調査というのは不能でございますけれども、これから日赤あるいは内閣外政審議室等とも相談をいたしまして、現地においていろいろな証人あるいは証拠等があればそれをもとに調べてみたいとは考えております。
そういう前提に立って、内閣には従来から調整機能が与えられておるわけですが、審議室等でそれなりの調整の機能は果たしておったわけですが、最近の事態にかんがみますと、現状のままではなかなか内閣の総合調整機能を十分に、適切に発揮するということが困難になってきておるわけでございます。
それから、なお内部疾患の方々に対する割引率でございますが、これはいま内閣審議室等が中心となりまして、各省集まりまして公共割引の負担をどうするかということで相談しておりまして、そこの結論を待ってわれわれといたしましても対応したいと、こう思っております。
ただし、これは私ども内閣参事官室で直接扱っておる問題では残念ながらございませんでして、御承知と存じますが、行政管理庁並びに内閣審議室等で関係有識者の御意見等も承りながら検討を進めておられるところでございます。
それからいま私の方の審議室等で研究しておるんでございますが、英国ではコミュニティーバスというのを動かしておるんでございまして、これはボランティアの場合もありゃ、また市町村が負担しておる場合もいろいろございますけれども、これはある一定の要請があればバスは出ていくと。それは定期で子供が学校へ行くときにはばあっとそろって出ていくというようなこと、地域が経営しておる。