2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
土地利用規制法案は、与党内でも協議が難航したために、内閣自らが定めた閣法提出期限に今国会唯一提出遅延するほど課題が多く、会期末まで二週間を切った中、会期内には十分な審議期間の確保も見通せない中、残念ながらこのような形になることも予想されましたので、六月三日の議院運営委員会でも審議入りには慎重な立場で意見表明を行いました。
土地利用規制法案は、与党内でも協議が難航したために、内閣自らが定めた閣法提出期限に今国会唯一提出遅延するほど課題が多く、会期末まで二週間を切った中、会期内には十分な審議期間の確保も見通せない中、残念ながらこのような形になることも予想されましたので、六月三日の議院運営委員会でも審議入りには慎重な立場で意見表明を行いました。
本法案が重要法案であるにもかかわらず、参議院で審議入りしたのは六月四日、会期末まで二週間を切った中でした。参議院は、審議を十分尽くすため、重要議案の参議院における審議時間は原則として最低二十日間を確保することを衆議院に求めてきました。それをほごにする法案の扱いに参議院軽視は極まり、加えて、参議院自ら熟議の府であることを放棄したと断じざるを得ません。
私は、去る六月三日の議運委員会において、翌日から本会議で審議入りしようとすることに反対の意見表明を行いました。 一つは、同法案の持つ問題点が余りにも大きいことです。立法事実は存在しないこと、法案の核心部分がことごとく政府に白紙委任されていること、これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれが大きく、刑罰まで科す立法においてあり得ないと、指摘です。
本法案が重要法案であるにもかかわらず、参議院で審議入りしたのは会期末まで二週間を切った中でした。参議院軽視は極まり、加えて、参議院自ら熟議の府であることを放棄したと断じざるを得ません。
国会では審議入りせず、一度継続審議になりましたけれども、臨時国会において審議未了で廃案となってございます。 私ども、様々な割当て方式についてメリット、デメリットがある、その中でどういう方式を取っていくかということについては、その都度様々な議論をオープンに行いながら政策を進めてきてございます。
衆議院でこの法案が審議入りしたのは五月十一日の衆議院本会議です。大臣はこう答弁されています。申し上げます。「骨太方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定しました。」と答弁されています。 骨太方針二〇二〇を閣議決定した日付について、大臣にお伺いいたします。
与党内でも意見の隔たりがあり、協議が難航したために国会提出期限に間に合わず、今国会唯一の提出遅延となるほど課題が多い法案の審議入りについては、会期末が来週と迫る中、十分な審議期間の確保の観点からも問題です。 まず、事実関係として、参議院事務局にこの法案が審議入りした日付について伺います。
○吉川沙織君 今、参議院事務局から答弁ございましたとおり、審議入りは六月四日です。六月十六日が会期末でございますので、二週間を切っている中であり、その審議入りは議院運営委員会で多数をもって採決で決められたものです。 後議の院、先議は大体衆議の場合が多いです。
やっと今日審議入りできたということで感慨深いものは私もありますし、きっと恐らく大臣も相当苦労されたことと思いますので、思うところがあると思います。 そこで、最初に大臣に、そういった経過も踏まえて、速やかに地方公務員の定年延長を実現させる意義についてお伺いいたします。
私は、会派を代表いたしまして、明四日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審議入りに反対の立場から意見表明を行います。 まず、本議案は、本年一月十五日、内閣が自ら定めた閣議決定の付議期限に間に合わず、当議院運営委員会理事会において提出遅延報告がなされた議案です。
いよいよこの重要土地法案、審議入りをしました。遠藤国対委員長と浦野政調会長と一緒に大臣のところに伺いまして、とにかく早く出してほしいということでお願いをしてきましたように、我が党は、この法案、立法事実とかいろいろな議論がありますが、もう遅きに失したと言わざるを得ないぐらい、喫緊の課題に対応した法律だと思っています。
○吉田(宣)委員 実は、この法案の審議入りをしてから、私の元に、送還忌避者の増加は客観的データや調査に基づいたものではありませんとの御指摘をいただいたところでございます。国民の皆様からいただいた御意見でございますから、真摯に私は耳も傾けなければならないというふうに思っております。 そこで、送還忌避者の増加に対する入管庁の説明を改めてお聞きしたいと思います。
○池田(真)委員 しかし、その視察委員会の体制で、繰り返し収容施設の中での死亡事案や不適切事例が後を絶たないということでありますので、今回の事案について新たな法案を審議入りするに当たって、本来であれば、もっと国民に信頼性の持てる体制というか第三者を置くべきだったのではないかなというふうに私は思っています。これも一つの疑念を抱くところにつながってくる要因になりますから。
これはまだまだ増え続けているということなんですけれども、私からも、先ほど川内委員からもあった四月二十二日付の大臣のブログで、いよいよ特商法改正案の審議入りですということで、本会議での代表質問、契約書面のデジタル化ばかりが質問されて、素直に言って残念ですというふうに書かれていますけれども、この百二十四団体、更に増え続けている関係者の皆さんの反対の声に私はまず真摯に耳を傾けるべきだと思うし、この大臣のブログ
本当にこの後、法案審議入りをしようと思っているのか。もっと言えば、体制が大変なら言ってくださいよ。そもそもの収容施設の在り方だって、考えてみりゃ分かるじゃないですか、本当に。その前に、カメラだって、全部ビデオは公開されていますから。全世界の方が見ていますから、この方の前のやつ。ここを改める、そういう審議じゃないんでしょうか。本当に不誠実だったなというふうに思って、とても残念でなりません。
本日、いよいよ参議院のこの内閣委員会におきましてデジタル関連法案の審議入りということになりました。 長年、この分野、取り組んでこられた平井大臣におかれましては、非常に感慨深いときを迎えておられるのではないかというふうに思いますけれども、この参議院の内閣委員会でもしっかりと審議をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今日は災害対策基本法の改正法案ということでの審議入りでありますが、本当に長らく、この委員会を含めて、多くの委員からもこの間の避難名簿の話だとかたくさんの議論があった上で、一歩一歩前進してきているなというふうに思っています。それを実効性あるものにするために、幾つか確認をこの後させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
審議入りが、始まりましたよということがあって、そのことで、どういうことが懸念があってどういうことが起きるのかとか、どういう議論の結果、社会とか学校とか、あと、自治体とか地域に求められるかということも何も述べられていない、そんな報道だったので、極めて世の中にも、余り、知る人ぞ知るというような中で今審議がされているというふうに思っています。 これは、閣議決定されたのが二月の十九日です。
それから、十八ページは、まだ審議入りされておりませんが、特商法等の改正のポンチ絵を貼らせていただいております。 なぜこれを貼っているのかと申しますと、そちらの法案で、左下に赤く囲みましたが、外国執行当局に対する情報提供制度を入れるという案が示されております、預託法も含めてですね。
是非、与党の皆さんにも、婚姻の平等を求める当事者の切実な声に応えて法案の審議入りするようお願いをしたいというふうに思います。 田村厚労大臣、お伺いします。 東京同性婚訴訟の原告、佐藤郁夫さんが一月、亡くなりました。脳出血で倒れ、病院へ搬送、十五年以上連れ添ったパートナーの男性には病状説明ありませんでした。親族だけと。これは余りにも残酷ではないでしょうか。
○石川大我君 法務大臣、このままでは、入管法の改正ありますけれども、審議入りできないというふうに思います。どう思いますか。
大臣、今回、九月一日からのやっぱりデジタル庁の発足に向けて、もう入口の段階からこうした大きな誤りが見付かり、審議入りがすぐにできないということについて大変残念に思っています。 ただ、デジタルの関連法案を審議していくに当たっては、当然一番大事なのは信頼なので、やっぱり信頼回復に向けてどんなふうにするのかということをやはり一緒に検証していかなければいけないなというふうに思っています。
またさらに、現在、医療法等改正案が明日から、本会議が立ちますが、審議入りしようとしていますが、なぜこの時期なのかなというふうに率直に思います。パンデミックが収束した後に、新たな保健医療体制をどのように再構築していくべきかを議論するのが常道であるように感じます。
さて、デジタル法案でございますが、この法案がこういう形で審議入りしたことを大変喜ばしく思っております。私は、かねがねデジタルについては、まさに今回、平井大臣を中心にやってこられたお仕事については、もう十年前から必要だということを申し上げた立場ですので、大変高く評価をしています。 ところが、幾ら平井大臣が旗を振っても、関係省庁が動かなければ、これは動きません。
通常国会では例年、翌年度の当初予算案を三月下旬に成立させた後に法案審議に入る、しかし今回、予算案の参院審議中に関連法案を衆議院で審議入りさせた、政府・与党は四月中に法案を成立させたい考えだ、自民党中堅は実現した政策を並べて解散というのが首相の頭の中にあるのではないかと指摘するという内容でした。 これは本当か、真偽はもちろんいろいろあると思います。
以上、デジタル関連法案が審議入りするに当たって、むしろその前にどうしても確認しておかなければならない事項について質問しましたが、時間があと三分ありますので、最重要事項三点について総理に伺い、私の質問とさせていただきます。 第一は、マイナンバーと預貯金口座のひもづけ義務化をなぜ見送ったのかです。