2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
一方的に押しつけるというのではなくて、ここでしっかり御議論いただいて、また、その中で、具体的な中身についてはそれぞれの関係審議会、関係部会においてしっかり議論していくということになるわけであります。
一方的に押しつけるというのではなくて、ここでしっかり御議論いただいて、また、その中で、具体的な中身についてはそれぞれの関係審議会、関係部会においてしっかり議論していくということになるわけであります。
一つは、現行の介護療養病床相当の機能を持つそういう類型と、もう一つは介護老人保健施設相当以上の機能を持つ類型というのを設けるという二つの類型というのが一つあるんじゃないかということ、さらには、床面積の基準として、原則、入所者一人当たり八平米以上とすることなどが報告書の中にも書いてございまして、そうした報告書の中身を踏まえながら、具体的には平成三十年度の介護報酬改定に向けて、審議会、関係の介護給付費分科会
今回の学校の設置というのは、国ではなくて、やはり地方自治体である大阪府の問題ですけれども、この際、真相解明の一環として、きちんとした形で大阪府及び審議会関係者から聞き取り調査をどこかの場で進めるべきではないかなというふうに思っているんです。
炉規法そのものに関すること、それから放射線審議会関係に関すること、また、炉規法について言えば、使用届を出している事業者の問題、そして廃止措置、あるいは放射性廃棄物の処分問題、それから定期検査というふうに多岐にわたっています。 そこで、きょうは二点について私の意見を述べさせていただきたいというふうに考えています。
それでは、次、三つ目でありますが、三つ目は放射線審議会関係についてであります。 国際的な基準などの国内法令への取り込みを円滑化するため、放射線審議会の所掌事務に主体的に調査審議、意見具申を行う機能を追加するということでありますけれども、これにつきましては、平成十一年に一度削減された提言機能を今回改めて追加をすることになるわけでありますが、その理由は何なのか、教えていただきたいと思います。
いろいろ調べてみたんですが、他の発言の方も、産業構造審議会関係者の一人を除いたら、原発推進と原発を起爆剤とする公共事業推進の発言が中心でした。これは余りにも不自然だと思うんですね。大体、原子力については賛成の方も反対の方もおられれば、原子炉の研究をするのはいいという考えも、なかなか慎重にやろうという、いろいろな方がいらっしゃるんですよ。
今後、中央教育審議会義務教育特別部会といたしましては、この審議経過報告をもとに、一日中央教育審議会、関係団体のヒアリング、国民の意見募集などを通じて国民各界各層の幅広い意見を聞いた上で、本年秋の答申に向けてさらなる審議を尽くしていきたいということで取り組むことになろうかと思っております。
○池田幹幸君 それでは、山下参考人と原参考人に伺いたいんですが、審議会関係のことで少し伺いたいと思います。 ともかく、これは契約の一般原則を破って、簡単に言えば契約違反してもよいよというふうに認める法律なんですから、それをやる以上は相当な条件がクリアされなければならないということでいろいろ審議なさっておられます。
質問の後、その紙、一枚物をいただいたわけですけれども、これを見ますと、令状実務、少年事件、国際人権規約、人権擁護推進審議会関係、セクシュアルハラスメントということで、平成十、十一、十二年度の実施例であるということでいただいたわけですが、では、十三年度、これに追加されて実施されたようなものはあるでしょうか。まずその点、最高裁にお伺いします。
○金築最高裁判所長官代理者 司法研修所におきまして、今委員が挙げられました、令状実務、少年事件、国際人権規約、人権擁護推進審議会関係、セクシュアルハラスメント等の事項について、前年度に引き続いて各種研修を実施いたしましたほか、平成十三年度には新規に男女共同参画社会関係の講演をいたしました。
ところで、労働政策審議会関係のいろいろな分科会、部会等ございますが、公開する方向で全体としては動いておりまして、労働条件分科会につきましても、かねてよりその公開の議論を分科会のメンバーの中でしていただいたこともございます。現在は非公開でございますが、なおこの分科会を構成されておられる方々の御意見等も承ってまいりたいと思います。
令状実務、少年事件、国際人権規約、人権擁護推進審議会関係、セクシャルハラスメントと五項目あるわけですけれども、これが九八年から二〇〇〇年度、三年間やられているというんですが、今後、ドメスティック・バイオレンスについてもカリキュラムに加えられるのかどうなのか、その辺の段取りはどうなのか、お伺いしたいと思います。
審議会関係者の皆様に心から敬意と謝意を表します。 なお、議事の順序ですが、まず森参考人から二十分程度、国会等移転審議会答申の概要について説明をいただきました後、委員からの質疑に対して忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 それでは、森参考人にお願いいたします。
○房村政府委員 省内において、所掌事務としてこの審議会関係の事務を担当いたしますのは、私どもの司法法制調査部ということになります。
関係審議会、関係省庁におきましては、この提言を受けて、専門的立場から審議検討を進めるとともに、順次施策を実施に移しております。この会議は、先月、第六回の会合を開催したところでございますが、今後もフォローアップ等のため、適宜開催されることとなっております。 引き続きまして、総務庁青少年対策本部の事務概要について御説明申し上げます。説明資料は五ページからとなります。
○泉信也君 厚生省でなさるこういう審議会関係の諮問、答申についてはある一つの考え方があってなさっておると思いますけれども、同じメンバーの方に御相談をするのであれば、初めから諮問をしていただいて、大いに議論をしていただいて御答申をいただくということの方がある意味では審議会を重視するという観点からもいいのではないかというふうに思いますけれども、今回の件が、答申の文章に盛られているような特別なやり方でやった
それは全然審議会関係なしですね。
○政府委員（高木俊明君） 介護保険絡みといいますか、介護部分の検討の部会はむしろ老人保健福祉局長の方から御説明した方がよろしいかと思いますが、全体の状況を御説明いたしますと、このたび新たに設置することになりました医療保険福祉審議会、関係政令は本年九月に施行いたしておりますが、委員の人選等の事務手続がおくれまして、去る二十八日に委員の名簿を公表させていただきました。
ただ、今の専門家の研究会で専門的な分析をして整理しました結果は、老人保健福祉審議会、関係の審議会にかけまして、こういう中身でどうだろうか、そういう御議論を審議会でまたしていただきます。その結論を踏まえて政令で定めるということにさせていただく、そういう手はずでございます。
次に、最近各審議会から答申いただいている主要な答申事項でございますが、まず、郵政審議会関係では、平成七年八月三十日答申の「新郵便番号制の導入について」でございます。 電気通信審議会関係では、主なものを二つ挙げておきますが、平成八年二月二十九日の答申にあります「日本電信電話株式会社の在り方について」、副題としまして「情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて」という副題がついております。