2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○瀧本政府参考人 御指摘の文科省による説明は、平成二十五年度の第一回教科用図書検定調査審議会総会において、教科書検定制度の改善についての審議要請の際に述べたものでございます。 その際に説明したように、この検定基準は、政府の統一的見解とは異なる見解を一律に排除するという趣旨のものではなく、例えば、政府の見解に触れた上で、それとは異なる見解を記すことまで否定しているものではありません。 以上です。
○瀧本政府参考人 御指摘の文科省による説明は、平成二十五年度の第一回教科用図書検定調査審議会総会において、教科書検定制度の改善についての審議要請の際に述べたものでございます。 その際に説明したように、この検定基準は、政府の統一的見解とは異なる見解を一律に排除するという趣旨のものではなく、例えば、政府の見解に触れた上で、それとは異なる見解を記すことまで否定しているものではありません。 以上です。
昨年九月九日にオンラインで開かれた第二十七回産業構造審議会総会で委員の方が御指摘されていたことを引用させていただきますと、コロナが収束して、アクセルを踏もうとしたときに、ほとんどの飲食店や宿泊施設が倒産してなくなってしまっていれば、魅力のない観光産業になってしまうのではどうしようもない、倒産させないための支援を整理して、例えば、休業や業態転換をしやすくするサポートや事業再編のためのサポートを組み入れていくような
本法律案は令和二年十月の法制審議会総会において採択された答申に基づくものであるところ、法務省では、法制審議会への諮問に先立ち、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会を開催し、犯罪被害者やその支援者計八名の方々などからヒアリングを行い、その結果を報告書に取りまとめたところでございます。
○上川国務大臣 本法律案につきましては、令和二年の十月の法制審議会総会におきまして、全会一致で採択された答申に基づくものでございます。 少年法の在り方につきまして、法務省では、法制審議会への諮問に先立ちまして、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会を開催いたしました。
金融審議会市場ワーキング・グループは、平成二十八年の四月の金融審議会総会におきまして、この金融審議会に対して行われました諮問でございます市場、取引所をめぐる諸問題に関する検討について具体的な検討を進めていくために金融審議会の下に設置されたものでございます。
それを前提として、政府が受け取らない、審議会、総会に上がって、総会の議論に直ちに行くということは想定しがたいのではないかというふうに考える次第でございます。
金融審議会総会に諮られまして金融審議会の報告書となったもので、受け取らないとかいうことになったものはないというふうに理解してございます。
さらに、二月十四日、本年二月十四日に開催された法制審議会総会において、所有者不明土地問題の更なる解決に向けて、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を私からさせていただいたところでございます。 法務省としては、今後とも、所有者不明土地問題の解決に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
そして、本年二月十四日に開催されました法制審議会総会において、この研究会の検討状況も踏まえて、法務大臣から民法及び不動産登記法の改正に関する諮問がされたところでございます。 今後は、法制審議会に新たに設置されました民法・不動産登記法部会におきまして、所有者不明土地問題の解決に向けて充実した審議が行われるように努めてまいりたいと考えております。
そして、本年二月十四日に開催されました法制審議会総会におきまして、この研究会の検討状況も踏まえて、法務大臣から民法及び不動産登記法の改正に関する諮問がされたところでございます。 この諮問について検討するために新たに設置されました民法・不動産登記法部会の第一回会議が、ただいま御指摘ありましたように、本日、ちょうどただいま開催されているところでございます。
ことしの二月に、法制審議会総会において全会一致でこの会社法制の見直し要綱案が採択をされて、大臣に答申をされたというふうに伺っております。 そのうちの大きなものとして、一つは株主総会に関する規律の見直しと、そしてもう一つは取締役等に関する規律の見直しが答申をされたというふうに承知をしております。
さらに、今後、人口減少に伴い、所有者を特定することが困難な土地が増大することも見据えて、登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題についても検討を行ってきたところですが、その成果を踏まえ、本年二月に開催された法制審議会総会において、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問をしたところです。所有者不明土地問題の解決に向け、引き続き関係省庁とも連携して法改正に向けた具体的な検討を行ってまいります。
さらに、今後、人口減少に伴い、所有者を特定することが困難な土地が増大することも見据えて、登記制度や土地所有権のあり方等の中長期的課題についても検討を行ってきたところですが、その成果を踏まえ、本年二月に開催された法制審議会総会において、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問をしたところであります。
そこで、ちょっと質問をさせていただきますが、高等教育について、おとといの新聞ですか、二十六日にあった中央教育審議会総会で大臣に対する答申が行われましたと聞いておりますけれども、そもそも教育基本法のことともかかわるんですけれども、大学の条文というのは第七条に書いてあるんですけれども、なぜ、大学院という条文が教育基本法には書かれていないのでしょうか。
民法七百七十条一項四号の規定は、平成八年に法制審議会総会で決定された民法の一部を改正する法律案要綱で削除すべきものとされていることを重く受け止め、法務省として削除に向けた取組を早急に進めていただきたいと思います。 そのほかに、差別を助長するおそれがあるものとして、障害者という法令用語があります。
今後、年度内に開催予定の放射線審議会総会にこの部会の報告を報告いたしまして、了承が得られれば放射線審議会の意見として関係行政機関に対して提言をされるものと考えております。 規制への具体的な取り入れについては、その提言を受けて関係行政機関において検討がされるというふうに承知をしておりますので、いつ具体的に規制に取り入れられるのか、今この時点でお答えするのは難しいというところでございます。
○国務大臣（世耕弘成君） 今御指摘のことは、産業構造審議会総会で御議論いただいた次官・若手プロジェクト、これは、若手職員が通常の業務を行いながら有識者との意見交換なども通じて、かなり役所のペーパーらしくない、意欲的に検討して作ったものであります。
先週、五月の十八日に第二十回産業構造審議会総会というのがあった。そこの中で配られた資料を今皆さんに配っていただいていますけれども、これは非常におもしろかったので、きょうはこれを取り上げたいなというふうに思うんです。 どんなものか。簡単に言いますと、これは、事務次官と経産省内の二十代、三十代の若手の方々が、次官・若手プロジェクトということで提言をまとめられています。
されたことを受けまして、環境法体系をどのように整理していくべきかについて、平成二十四年十一月の中央環境審議会意見具申において方向性や検討課題が示されたところでございまして、その意見具申の中の検討課題の一つとして、一般環境中の放射性物質の基準又は目安などの設定に関する考え方を整理する必要があるということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、国際的な動向の調査等を踏まえて、二月十三日に開催された中央環境審議会総会
そして、九月七日に法制審議会総会におきまして、会社法制の見直しに関する要綱と附帯決議が決定されまして、法務大臣に答申をされました。 今回の会社法の一部を改正する法律案は、この答申を受けて平成二十五年十一月二十九日に閣議決定し、さきの百八十五回臨時国会に提出されたものであると伺っております。
法制審議会においては、部会での調査検討を経て、法制審議会総会においてさらに調査検討が行われた結果、総会の全員一致により、要綱のとおりの法改正を行うことが相当であるとされて、平成二十五年二月に法務大臣に対して答申がなされました。この答申に基づいて今回の改正案は提出されたものでございます。