2000-03-23 第147回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○中山国務大臣 石原知事が去年の十一月一日に来ましたので、あなたも国会にいたじゃないかという話をしたのです、決議の出たときから調査会法案から審議会法案から。三十年来の友達でございますから、そういうことを遠慮なしに言えるわけでございます。
○中山国務大臣 石原知事が去年の十一月一日に来ましたので、あなたも国会にいたじゃないかという話をしたのです、決議の出たときから調査会法案から審議会法案から。三十年来の友達でございますから、そういうことを遠慮なしに言えるわけでございます。
○国務大臣（中山正暉君） もうこれは、私は国土庁担当ということの所管大臣で、先生方から平成二年の国会決議を受けて、それから調査会法案、それから審議会法案、そしてまた審議会の先生方には長年の御議論をいただいて十二月二十日に答申をいただいたという、着々とレールの上を走ってきておる。 しかし、九〇年代になってバブルが崩壊をする。
私は、この審議会法案については質問する予定はなかったのでございますが、急遽、少しまとめのために質問をさせていただくことに相なりました。 私は、本来、司法の任務というのは何だろうかといつも考えておるわけでございます。私は、やはり司法の任務というのは、社会正義の実現、それから人権の保護、擁護、これなんだろうと思っておるわけでございます。
○坂上委員 なぜ私は再審問題をこの審議会法案に取り上げるかといいますと、やはりこの問題は、本当に、誤判があるかどうか、誤判があったとしたらこれが救済されておるかどうかということが司法に対する信頼の最も大きな問題点の一つだろうと思っているからなんでございます。 そこで、今お話がありましたとおり、再審の申し立てがあっても、再審開始になるというのはなかなか少のうございます。
二名が任命されて一名がまだ欠員であるということにおいて、これほど非常に範囲の広い多岐にわたる、女性問題が主でしょうが、ひとつこれに欠員の一人を充てて本部長である総理を補佐する、そしてまたこの審議会法案の趣旨説明にもありましたように、日本全体が生き生きとしてこれから質の高い生活を享受できるようなことで補佐官制度を活用したらどうかと思うんですが、官房長官のお考えはいかがでしょうか。
まず第一点は、この協議案は、参議院で否決された重みを深く受けとめるどころか、全面的にこれを無視する結果となり、しかも手続的には、選挙区画定審議会法案は別として、一事不再議の原則に明白に反するものだと考えております。
○佐藤昭夫君 私はなぜこのことを尋ねるかといいますと、昨年の大学審議会法案の審議の過程で塩川前文部大臣は、学問の自由の議論にかかわってＳＤＩ研究に研究者が参加するのも学問の自由のうちの一つだ、こういう重大な発言を塩川さんがしているから実は心配が消えないんです。塩川大臣の言ったこのＳＤＩなどそういう軍事研究に研究者が参加するかせぬか、これも学問の自由の一つだと。
そんなことを含めまして、一体この大学審議会法案、今度の法案というのが、率直に、先生方が御心配いただいているような形での問題を解決するための審議会というふうにお考えなのだろうかどうなのかと、この辺をちょっとお伺いしたいわけでございます。 それから、もう一点は山崎先生にお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話で、何か大学の研究に対して積算単価が大変な格差があると、こういうふうなお話がございました。
ただここで問題は、臨教審の答申に基づいて大学審議会法案が出てきているということについての誤解がありはしないかということを心配しますから、そこをちょっとただしておきたいわけです。 というのは、この臨教審の答申によるユニバーシティ・カウンシルですね。
○高木健太郎君 私は、この大学審議会法案というのは、原則的には賛成でございます。ただし、一定の条件を満たされなければいけない、こういうことで賛成の立場に立つものでございます。
そんな一部の例を引き合いに出して、国立、公立、私立を含めて全国の大学の自治を縛りつけるということに、介入をするということにならざるを得ない危険を含んだこういう大学審議会法案というものを出してくるという、ここに問題があるのですよ。個別に指導したらいいじゃありませんか。現行法の法律体系のもとで十分指導のやれる問題ですよ。
しかし、この大学審議会法案にせよ、これからいろいろと準備されている諸法案にせよ、本来、日本の学術、文化、教育全般にかかわる大変な問題ですよね。その大変な問題は中央教育審議会においては議論しないでいいのかと、そこのところを私は聞いておるわけです。
これらの方々は必ずしもすべて革新とか進歩の人ばかりではありません、純粋な学者として、この大学審議会法案に対して危惧を持っているということに対して、私たちは真摯にこれを受けとめる姿勢がなくして、何が大学人の意見を聞いた、国民の意見を聞いたなどということが言えるでしょうか。一番衝にあるこの人たちの意見を本当に謙虚に聞く耳を持つことが今大事ではないかというふうに思うわけです。
これは正確に言いますと、私も三、四カ所から電話をいただいたり手紙をいただいたりして、審議会法案を早く通せ、こういうことをいただいておりまして、じっと見ているのですけれども、大臣、これは余りにも少ないのですね。民主主義のバランスからいったらこんなに差がありますよ。ここらあたりに、私は、教育界の現状あるいはまた今回の臨教審の、あるいは文部省の意向の実態が実はあるのじゃないだろうか。
そういった中で、ただいま大臣がおっしゃっておられました御答弁と関連いたしまして承りたいのでございますが、私ども大学審議会法案を大事な問題として審議しなければならぬと考えるものですが、阿部局長ほか文部省の皆さんからはたびたび、早くやってくださいという御注文を受けましたね。そうですね。ところが大臣、ほかからはほとんど反対の陳情ばかりなんです。
そういう意味では管理機関の一種であったかというような感じがするわけでございますけれども、今回お願いをしております大学審議会法案は、こういった国立大学の設置、管理について直接かかわるというような性格のものでは全くなくて、一般的に大学政策についての御議論をいただき、文部大臣に対して答申あるいは勧告等をいただく、そういう機関ということで位置づけておりますので、そういう意味では一般の審議会と性格的に同じようなもの
○有島委員 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案ということで、いわゆる大学審議会法案ですか、この審査に発言の機会を得させていただきまして喜んでおります。猛暑の中の百九国会ということで、大臣も朝早くから大変御苦労さまでございますけれども、私も後日またお時間をいただけるやに聞いておりますので、余り暑苦しくないような質問にきょうはとどめてやらしていただきたいと思っております。
今度は、今出されております大学審議会法案、学校教育法及び私学法等の一部改正法、これは大学がどうも自治、自治と言うような状況じゃない、大学の自治がいささか危ないから、大学が自治を口にするのはいささかおこがましいというような状態になっているから、だから多少大学の自治を侵すような、大学の自治に抵触するようなことがあってもあえて文部省側が乗り込んでいってこれを直してやろう、そういう親切なお心でございますか。
○石橋大吉君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会法案につきまして、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 五十五年に臨時行政調査会、いわゆる第二臨調が設置される際、当時の鈴木総理は、当本会議における我が党議員の質問に対し、第二臨調への期待として、国民と行政、官業と民業、国と地方の間などの基本的あり方の確立を挙げておられました。
○国務大臣（森喜朗君） 審議を公開するか否かに限らず、臨時教育審議会の運営等につきましては、国会で審議会法案が御可決をいただきまして、スタートいたします審議会自身でその運営規則等々お決めをいただくということが、これは適当であろうという考え方をいたしております。
○関嘉彦君 私は、森文部大臣に対して臨時教育審議会法案につきまして、また久保議員に対しましては国民教育審議会法案につきまして質問したいと思っておりますけれども、その前に、私がどういう立場から質問するかということを説明しておきたいと思います。 政府の案の方は、民社党の呼びかけに応じてできたものと考えていいと思いますので、内容的には私は賛成でございます。
そのことは一つの基本的な視点でありますから、後は国会の論議をちょうだいして、そのことによって、国会でこの臨時教育審議会法案を成立させていただいた時点で総理が改めて諮問の中身といいましょうか、大綱といいましょうか、その諮問を考えますと、こう申し上げているわけであります。
○滝沢委員 一言御質問申し上げますが、大臣、教育審議会法案がようやく衆議院を通り、参議院でいろいろと重要な審議を続けられていることでございますが、実はきょうは、先般、つまりは五月十一日に私が御質問申し上げましたときに、大臣が席を外しておられました時間に局長さんに、大臣と相談をしてひとつお答えしてちょうだい、こう申し上げておいたことがあるものですから、そこら辺から質問に入らせていただきますけれども、五月十一日
○国務大臣（森喜朗君） 私も、衆議院で臨時教育審議会法案が成立をいたしました際に、廊下で、そこに取材をしていらっしゃいます記者団の皆さんがインタビューに来られまして、私は大変時間もかかってつらかったけれども実り多い議論ができてよかったと思う、しかし衆議院段階を終えただけで、これからいよいよ参議院段階で、まずスタートから始める気持ちです、こういうふうに申し上げておりまして、官房長官から閣議でそうしたお
また、一方、今日の臨時教育審議会法案の中身を見れば、臨時教育審議会は総理大臣の直属の機関であり、その委員及び会長は総理大臣の任命及び指名になっているのであります。しかも会議は非公開とされています。まさしく教育改革の論議は、権力の集中する内閣総理大臣のもとで、その首相の権限の射程の中で、しかも密室で審議されるのであります。
第四点は、臨時教育審議会法案との関係についてでございますが、先ほど総理からもお答え申し上げましたように、教員にすぐれた人材を得、その資質能力の絶えざる向上を図ることは、我が国教育の発展のための重要な課題であり、このたびの改正案の内容は、現下の急務たる教員の資質向上に必要なものとして十分な検討を経て提案しているものでございます。
次に、臨時教育審議会法案についてお尋ねをいたします。 総理、あなたは、施政方針演説や答弁などで、「全国民の皆様の御支援のもとに、長期的かつ国民的すそ野をもって」とか、国会全体、国民全体の広場に持ち出して、みんなで論議して、みんなで判定して決めるなどと、いかにも国民総意に基づく教育改革であるかのごとく印象づけました。
それで、臨調のポスト臨調をどういうふうにやるかということでこの法案が出てきたわけなんですけれども、この審議会法案は、何と申しますか臨調の答申の要望によって政府がつくるという提案になっておりますが、このつくる審議会と当面行管長官がたびたび言っておられます政府が今度つくる行革推進大綱の閣議決定、これはなかなか中身はおっしゃらないわけですが、ポスト臨調が発足する前に政府としては行革推進大綱を決められるわけなんですね
したがいまして、できるならば二十日という日を目標にしておったわけでございますけれども、いろいろ各省との調整にある程度の時間もとる必要もありますし、さらにまた国会における行政改革推進審議会法案、それがまだ成立していない段階でもありましたので、来週の前半、ということになりますと閣議は二十四日になるわけでございますので、二十四日に閣議決定に持ち込みたい、そんなふうに考えて努力をいたしておるような次第でございます
○国務大臣（齋藤邦吉君） お話のとおり、この審議会法案と直接は関係ないわけでございますから、できるだけ早く決めるということが私は適当であると、その点はそういうふうに考えております。しかしながら、今日まで少しずつ延びてまいりまして、連休でもう十日間くらい、役所の方もなかなか容易じゃなかったですね。そんなこともありまして延び延びになっている点は私は十分認めております。
○勝又武一君 そうしますと、いまおっしゃったのが本音で、つまり各省庁間の調整、そういうこともいろいろ手間どっているんだということが本音であって、いわゆる現在審議しています審議会法案の成立前に決めるということは妥当でない、そういう意味の先ほどの答弁なり私の最初の質問の御答弁については、大臣、取り消していただけますね。