2011-03-25 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
これは地方財政審議会あたりでも再三言われているところでありますけれども、なかなか思うようにはいきません。そして、二つ目は、国の補助金を統合して、それを一定程度自由に使えるようにするということであります。 今回の一括交付金、いわゆる地域自主戦略交付金というのは、この後者の方に入るわけであります。ですから、この考え方そのものは私たちも賛成であります。
これは地方財政審議会あたりでも再三言われているところでありますけれども、なかなか思うようにはいきません。そして、二つ目は、国の補助金を統合して、それを一定程度自由に使えるようにするということであります。 今回の一括交付金、いわゆる地域自主戦略交付金というのは、この後者の方に入るわけであります。ですから、この考え方そのものは私たちも賛成であります。
ですから、もし見直しがあれば、審議会あたりで見直しがあれば、これはぜひ見直しを早急にお願いしたい法律の一つだと思います。
私ども民主党の方、私も提出者の一人になっておりますが、去る四月十二日には犯罪被害者基本法案も提出させていただきまして、この中には、支援の基本計画をしっかり立てる、そして対策審議会あたりもしっかり設けるということで総合的に対応すべきだ、こういうふうに提案もさせていただいておりますので、ぜひ、これもあわせてまたいずれ審議させていただくことになるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
もちろん、財源ということを中心に考えていくという大臣のお考えですが、どうもそういうことからいきますと、財務省あたりが主導で、財務省なり財政審議会あたりが中心になって、例えば今度の雇用保険の問題なんかでもどんどん発言されて新聞で報道されるという、本来のいわゆる雇用のあり方であるとか雇用保険のあり方よりも先に財政の方が前に出て議論をされるというのはおかしいんではないか。
議員御指摘のとおり、平成十三年からこの再任用制度が運用されるわけでありますけれども、この運用につきましては、やはり労使と申しましょうか、審議会におきまして各層の方々にお集まりいただきまして、できるだけいい方向でこれが実施されるようにいろいろと考えを、英知を集めていい方向に行けるように審議会あたりで検討していただければありがたいなと思っておりますが、現状ではこの新たな再任用制度に関しましては高齢職員の
例えば、これから問題になります国民負担率というのは税でやるか保険でやるかというときに、税調と社会保障制度審議会あたりの厚生省関係の審議会と全く別になっているわけであります。
どうぞ農林省におかれましても、労働省の方の審議会あたり等にも強くその点要望していただいて、後継者の方々が、我々も二十一世紀に向かって勤労者と同じような生活環境、就業環境ができているんだというのも大きな励みになりますので、どうぞひとつ労働省並びに審議会等に強く御要請をいただきたいというふうに思います。
この金利が低下する局面で、言ってみれば業務純益が過去最高の黒字を出しておるというのは、まさに金利低下局面の恩恵をしっかり受けているというのが今日の現状だというふうに思うわけでありまして、その意味では、貸出金利の低下に向けてもっと銀行に要請をしたい、こういう産業界の声が実は先般の産業構造審議会あたりからも通産大臣に意見書が出される、こういうようなことになっておるわけであります。
これはしかし、全体とすれば、先ほどもちょっとお答えになっておったようですけれども、法制審議会あたりで検討をなさっておると聞いていますが、それはどうでしょうか。
そして、もし仮に二年後に法制審議会あたりで小数切り捨てといったようなそういう結論が出たとすれば、その際に改めて七十条二項の条文を新設する、こういうようにするのが筋じゃないですか。
個人としてという言い方で言わせていただければ、こういった審議会あたりは三権分立の基本的な立場に立って、答申は答申、これは尊重しなきゃいかぬ。しかし、これを本当にやるかやらないかということは国会で大いに論ずべきであると、こういう形でいった方がいいんじゃないかなと、私はそう思います
これ、ひとつ統計的あるいは大学審議会あたりで十分な審議を尽くしておいていただきたい、こういうようなことをお願いして、ちょっと時間が超過しましたけれども、私の質問を終わりたいと思います。
選挙制度審議会あたりでいろいろと選挙制度の問題について一般的に議論をする場合に、こういうような御意見もありましたという形で御紹介するようなことはできるとは思います。
○安永英雄君 審議会の、特に大学審議会あたりの選考というのは、これはその課長とか局長とかそれを経ていくわけでしょうけれども、今もちょっとお触れになりましたけれども、例えば大学審議会であれば、私学の例えば私学協会とか私学連とか、あるいは国立大学であれば国大協、ここらあたり非常に教育関係では多いですが、一つのブロックを指定して、そして産業界もありましょう、あるいは近いところの関係官庁というぐあいもあるかもしれない
だから、多様化という意味は、ちょうど臨時教育審議会あたりが調べられたこうした時期はその時期に合致をしておるとしか言いようがないのです。
全国相当のところでやはり場所を設定して、どこでやったらいいのか、電波監理審議会あたりがいろいろセットしてやった方がいいのか、やるべきではないか、私はこういう認識を一つ持っておるのであります。 それから、さっき何十兆円とかの内需ということになるのか産業ということになるのか、郵政省の方からいただいておるのでは、西暦二〇〇〇年のころには十四兆何ぼくらいのものになる。
そこで、河川審議会あたりが、水害保険あるいはその他の被害者救済の方法を早急に講ずべきだ、こう言っているわけであります。五十九年から今日まで被害者救済の観点から一体どのような検討がなされ、今後どういうふうに――今のようなやり方でやりますと今までのような被害も出るわけでございます。判決が出たからといって水害がなくなるわけではありません。
だから、これは一つの極論かもわかりませんが、そういうふうに大学自体のあり方、高等学校以下の教育のあり方、そこを両にらみしながら、日本の教育、二十一世紀をにらんで、最高学府の高等教育はどうあるべきかということを本当に真剣ににらんで、そして大学入試を考える、そういう視点で大学審議会あたりでひとつ取り組みをやっていただいたらどうかということを私は申し上げている。