1947-12-06 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第49号
第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○通貨発行審議会法案
第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○通貨発行審議会法案
最初に政府側から医療制度審議会の経過、医療團解散についての医療制度審議会の意見及び医療機関分布の状況等について説明を求め社会保險の現状、社会保障制度につき、又医藥品、衞生材料の生産状況及びその配分方法等の一般につき聽取いたしました。更に製藥工場を数ケ所に亘つて実情視察を行い且つ製藥事業、藥品製造に必要な資材、医藥品の需給の現状等の調査をも行いました。
次に、請願文書表第七二八號、觀光審議会設置の請願でありますが、本請願の趣旨は、國際親善、貿易振興は、觀光事業の振興にまつところが大きいが、民間貿易の再開とともに、各國代表團の來朝があり、さらに講和條約締結の暁には、多數の外客の來訪も豫想せられる。しかるにわが國の觀光事業は、現状のままではその健全な發達が望めないので、國策として強力に推進する必要がある。
第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○通貨発行審議会法案
付託事件 ○石炭産業生産確保に関る陳情（第二 十一号） ○自轉車の價格改訂に関する陳情（第 三十四号） ○石炭増産運動に関する陳情（第四十 四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百七号） ○炭鉱國家管理に関する陳情（第百四 十四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百八十三号） ○石炭政策審議会設置に関する陳情 （第百九十五号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百四十九号
だから農民の團体、農民の組合、そういう者がいろいろ直接、この建設事業によつて生死の苦しみをしておりますいろいろな團体、市民の團体、技術者の團体、文化團体などの團体の代表者というので以て一つの審議機関、民主的な機関、例えば私共のたびたび今まで提案し、運動して來て見ました案としては、建設審議会、そういうような形で、この官廳の事業方針、復興方針などで実際人民、國民の側からの意見とをよく相談して方法を決めるというために
兼岩委員のお説御尤もでありまして、元々この復興院官制にも、内務省にもあつたと思いますが、國土審議会というようなものがありまして、それで以てお話のような國民のすべての関係のある方面からの声を聞き、適当なる行政を行いまするようになつておつたのでありまするが、これは今回安定本部の方にそれが移されましたために、ここにはないわけであります。そういうように御承知置き願いたいと思います。
○政府委員（阿部美樹志君） それは大変見当違いでありまして、私共はこれはここにそういうような審議会というような官制がありませんでも、あらゆる方面からその声を聞き、又安定本部と協議をいたしまして、治山、治水、戰災者その他に対する住宅問題等をも十分に民意を入れてやつて行く考えであります。この点においては兼岩君にも劣らない熱意を持つております。
又医療公営については目下医療制度審議会で研究中であるし、医療機関の拡充強化については、取敢えず官公立の機関の利用、一般開業医の強力の外に、直営の診療所を整備し、組合医の設置等を図つてこれが改善を図つて行きたい。國庫補助金は当初予算といたしまして一億七千八百万円を計上したが、更に追加予算として約二億円を計上した次第である。更に厚生当局はこれを増額すべく関係方面と折衝中であるとのことでございました。
第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○通貨発行審議会法案
その他の病院、診療所等につきましては、別に医療制度審議会というものを厚生大臣の諮問機関として設けまして、本年の春以來再々委員会を開催し、或いは小委員会を開きました結果、本年の六月二十六日に、医療制度審議会から、日本医療團の一般医療施設処理要綱というものが答申に相成つておるのでおります。
再々お話のございます医療團の施設の処理方針が決つておらないのではないかということでございますが、先程も申上げたつもりでございますが、私共の厚生省といたしましては、医療制度審議会の答申を、その答申の通り処理いたすべく考えておるのでございます、ただ一應法律の建前もございますので、清算管理委員会に正式には付議したいと思つておりますけれども、精算管理委員会におきましても、医療制度審議会の答申に基く政府の方針
実質的には移管の方針は先程申上げましたように、政府といたしましては医療制度審議会というものをこのために設けまして、そうしてその答申を得ておりまするので、その意味におきましては決つておると申して差支ないと思つております。私共といたしましても医療制度審議会の答申を、正式に今後の清算管理委員会に付議して決められます清算方法の重要なる項目として取上げるつもりでおるのでございます。
付託事件 ○石炭生産確保に関する陳情（第二十 一号） ○自轉車の價格改訂に関する陳情（第 三十四号） ○石炭増産運動に関する陳情（第四十 四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百七号） ○炭鉱國家管理に関する陳情（第百四 十四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百八十三号） ○石炭政策審議会設置に関する陳情 （第百九十五号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百四十九号
付託事件 ○石炭生産確保に関する陳情（第二十 一号） ○自轉車の價格改訂に関する陳情（第 三十四号） ○石炭増産運動に関する陳情（第四十 四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百七号） ○炭鉱國家管理に関する陳情（第百四 十四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百八十三号） ○石炭政策審議会設置に関する陳情 （第百九十五号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百四十九号
併しこれを細部に亘つて見るというと、殆んどこの國管案に重複するところのものもあり、私の考えでは、この重要鉱物増産法というものを民主的に改善をするならば、何ら強いて國民一般から疑惑を受けるような、何となくはつきりし得ないような國管案でなくても結構ではないか、そうして例えば石炭増産審議会、こういうようなものをお作りになつて、國力の一切をこれに集中をする、而もその審議会の総裁といつたようなものには片山首相御自身
次に観光審議会設置に関する請願は、観光事業というものが重要なものであるという点に鑑みまして、内閣に観光審査会乃至は観光委員会というようなものを設けて貰いたいというのであります。現在の國内の事情からいたしますと、今すぐ観光省とか、観光院とかいうものを設けることは困難であろう。併しながら現在観光関係の事務は運輸省、厚生省等十一の官廳に分轄されており、その間に十分な連絡が付いていない。
委員長報告） 第九 六・三教育制度の経費を全額國庫負担とすることに関する請願（二十一件）（委員長報告） 第十 教員養成の諸学校に宗教講座を設置することに関する請願（委員長報告） 第十一 勤労青年教育の定時制高等学校設置に関する請願（三件）（委員長報告） 第十二 へきすう地勤務教職員優遇に関する請願（委員長報告） 第十三 水害校舎復旧並びに教科書学用品配給に関する請願（委員長報告） 第十四 観光審議会設置
陳情（第二百三十三 号） ○会計檢査人法制定に関する請願（第 二百二号） ○非戰災者特別税に関する陳情（第三 百三十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案
付託事件 ○石炭生産確保に関する陳情（第二十 一号） ○自轉車の價格改訂に関する陳情（第 三十四号） ○石炭増産運動に関する陳情（第四十 四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百七号） ○炭鉱國家管理に関する陳情（第百四 十四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百八十三号） ○石炭政策審議会設置に関する陳情 （第百九十五号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百四十九号
陳情（第二百三十三 号） ○会計檢査人法制定に関する請願（第 二百二号） ○非戰災者特別税に関する陳情（第三 百三十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案
付託事件 ○ローマ字つづりに関する陳情（第五 十七号） ○群馬縣勢多郡敷島村の古跡発掘促進 に関する陳情（第五十八号） ○物資愛護思想普及運動に関する陳情 （第百一号） ○ローマ字つづりに関する請願（第百 八十七号） ○天草島各種観光施設促進に関する請 願（第二百二十八号） ○観光審議会設置に関する請願（第二 百六十六号） ○神奈川縣下の観光施設整備に関する 陳情（第三百七十二号） ○
付託事件 ○石炭生産確保に関する陳情（第二十 一号） ○自轉車の價格改訂に関する陳情（第 三十四号） ○石炭増産運動に関する陳情（第四十 四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百七号） ○炭鉱國家管理に関する陳情（第百四 十四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百八十三号） ○石炭政策審議会設置に関する陳情 （第百九十五号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百四十九号
陳情（第二百三十三 号） ○会計檢査人法制定に関する請願（第 二百二号） ○非戰災者特別税に関する陳情（第三 百三十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案
付託事件 ○石炭生産確保に関する陳情（第二十 一号） ○自轉車の價格改訂に関する陳情（第 三十四号） ○石炭増産運動に関する陳情（第四十 四号） ○炭鉱国家管理反対に関する陳情（第 百七号） ○炭鉱國家管理に関する陳情（第百四 十四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百八十三号） ○石炭政策審議会設置に関する陳情 （第百九十五号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百四十九号
する請願（第 二百二号） ○失業保險特別会計法案（内閣提出、 衆議院送付） ○非戰災者特別税に関する陳情（第三 百三十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案