2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○田村智子君 だから、政令の改正は一々国会に提出して審議事項にならないので、今後は予算案の説明事項の中には入るでしょう、こうしますって、もし変わる場合。そうなれば、まさに今度は予算案という審議になりますから、財源確保という、そういう検討対象となる可能性が私高いと思うんですよ。
○田村智子君 だから、政令の改正は一々国会に提出して審議事項にならないので、今後は予算案の説明事項の中には入るでしょう、こうしますって、もし変わる場合。そうなれば、まさに今度は予算案という審議になりますから、財源確保という、そういう検討対象となる可能性が私高いと思うんですよ。
大臣、だって、NHK予算は国会の審議事項なんですよ。その中に役員交際費と書いてあるんですよ。それを調査もお願いもしない。何か、それこそ、民間にはお願いをして、NHKには一切お願いもしない。国会でこれだけ私が調査をお願いしてくださいとお願いしているのに、頑として、それだけはやりたくないと。
しかし、これまでも御説明したことがございますとおり、実現した特例措置を活用する事業者の認定プロセスには、ワーキンググループの委員は関与しない仕組みとなっており、特定事業者への利益処分など、法令上特定の事務を処理する権限は有しておらないということでありまして、特定の議員を一律に排除するのではなく、直接の利害関係を有するか否かについて、審議事項の内容や議員と事業との関係などから個別具体的に判断すべきとの
それから、続きまして、お尋ねの教育研究審議会の審議についてでございますが、地方独立行政法人法第七十七条第三項におきましては、教育研究に関する重要事項を審議する機関を置くものとするとされておりますが、その構成員、組織、審議事項等については、できる限り設立団体の判断に委ねるべきであるという点を勘案いたしまして、各公立大学法人の定款において定めることとしております。
○伯井政府参考人 まず法律でございますが、地方独立行政法人法第七十七条第三項におきまして、教育研究に関する重要事項を審議する機関を置くものとされておりますが、その構成員、組織、審議事項等については各公立大学法人の定款において定めるということとされております。
この医薬品等行政評価・監視委員会、評価、監視ということをやるわけでございますけれども、所掌事務と権限が法律に定められた常設の機関という形で置かせていただくという法律案になっているということでございますし、先ほども申し上げましたけれども、大臣の諮問ということを受けて活動するということではなくて、諮問がなくてもいつでも委員会自らが審議事項を決めて随時審議できるという形にするわけでございます。
したがいまして、この二つの審議会についてはそれぞれ異なる観点から各々の審議事項について審議をするということになっておりますので、薬事・食品衛生審議会で専門的見地から医薬品の品質、有効性、安全性について審議して答申いただく、こうしたような手続をやっておるといったようなことも含めて、全般の医薬品施策の実施状況というものについて評価、監視していただくということになりますので、これについては、順番ということではなくて
政府の審議会を見ていると、審議事項と照らして利益相反に問題がありそうな人がいないわけではありません。この医薬品行政評価・監視委員会への期待を考えれば、この人選に当たって、製薬企業、職能団体、特定の研究分野、国との関係性などとの関係性をきちんと明らかにすべきだと思います。
それから、最初に申し上げましたとおり、大臣の諮問に応じて審議するとか、そうした何かがあって審議するということではなくて、大臣の諮問によらずとも、委員会みずからが審議事項を決めて審議する、かつ、それを随時審議するということになっているわけでございます。
この法案が成立を見て、実際この作業に入るとなった場合には、これからは中央建設業審議会、この審議事項検討のために弾力的な開催を行っていくこととしておりますけれども、さらに、具体的な検討を専門的に行うためにも、この中央建設業審議会の下に建設工事の受発注者や有識者などで構成されるワーキンググループを設置をして、まさに、現場に即し、地域に即し、そして実情を踏まえた工期の基準の策定がなされるよう、機動的な検討体制
○世耕国務大臣 おっしゃっていることは当然のことだと思っていまして、これは、平成十一年に定められました審議会等の整理合理化に関する基本計画というところで審議会の運営指針というのが定められておりまして、委員の任命については、その趣旨、目的に照らして、委員により代表される意見、学識、経験などが公平かつ均衡のとれた構成になるよう留意をする、審議事項に利害関係を有する者を委員に任命するときは、原則として、一方
○柴山国務大臣 今御紹介をいただきました教育研究評議会の審議事項は、設置された大学の教育、研究に関するものでありまして、各大学は教育、研究面について一定の独立性や多様性を持たせるべきであることから、大学総括理事が置かれる場合は、当該大学総括理事を主宰者としております。
今回の特定技能においてもそれに倣っており、国会の審議事項ではないのかというふうな御指摘とすれば、それは当たらないものというふうに考えております。
先ほどおっしゃいました、例えば、中江秘書官が言ったのは指示ではなくコメントであった、かつ、十一月以降、統計委員会でも未諮問の審議事項ということで取り上げられることになっていくので、この厚労省検討会で余りに決め打ちをしてしまうのはよくないなという思いもこれあり、引き続き協議ということにしたんだということでございました。
これを受けまして、平成二十六年度から未諮問審議事項について審議を進めていくということになっておったわけですが、その中には、ここにございます毎月勤労統計も入ってございました。
○政府参考人(窪田修君) 規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループでは、今期の主な審議事項の一つとして、医薬情報の提供に係る規制の見直しを掲げております。本件は、医薬品の広告と情報提供の区別を明確化し、一定の条件の下で製薬企業による患者への提供を認めることで医薬品情報に対する患者のアクセス改善を図ることができるのではないかという観点から検討を予定しているものであります。
御指摘の建築費の妥当性等に関する内容については、これは大学設置・法人審議会における審議事項にはなっておらず、アフターケアの調査対象とはなっておりませんが、認可時に計画していた、先ほど御紹介のあった設置経費、これを支出した上で、完成年度までの収支計画が妥当かという全体については同審議会において審査をしているところでございまして、このような法人全体の収支状況については把握をし、必要に応じて指導助言を行うということにしているところでございます
この委員会の主な審議事項は、民間資金等活用事業推進会議が行う基本方針の案の作成への意見具申ということなんですね。具体的には、民間事業者の募集や選定に関する基本的な事項、民間事業者の責任の明確化等の事業の適正かつ確実な実施の確保に関する基本的な事項、いろいろありますけれども、ガイドライン的なものを示していただく、具申をしていただくということで、専門的な事項となっているわけであります。
平成二十九年九月に設置された規制改革推進会議の農林ワーキング・グループでは、主な審議事項の一つに林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進が位置付けられ、小規模零細で経営意欲を失っている森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営体に集積、集約化するとの考えが示されています。何をもって、森林経営の意欲がある、能力がある業者と認定するのでしょうか。
ただ、直接の利害関係を有するか否かは、審議事項の内容でございますとか、個々の事業と議員との関係などから個別具体的に判断すべき面もあるというふうに考えておりまして、一概にこうならばということを申し上げるのは難しいかというふうに考え、制度を運用してございます。
○又市征治君 このワーキンググループの座長の原さんが取りまとめた今期の主要な審議事項のトップに技術革新、新需要への機動的対応に向けた電波割当て制度の改革が挙げられていまして、そして第一回会議で、資料として、規制改革推進室がまとめた電波割当制度に関する最近の取組等についてという文書が、また、参考として昨年の五月三十日に自民党がまとめた公共用周波数の民間開放に関する緊急提言、これが配付をされたと、これは
○政府参考人(林幸宏君) 規制改革推進会議投資等ワーキンググループでは、昨年九月に今期の主な審議事項として、技術革新や新需要への機動的な対応に向けた電波割当て制度の改革、官民データ活用と電子政府化の徹底、金融、エネルギー分野の規制改革を決定し、これに基づいて議論を進めているところでございます。
原子力規制委員会は、平成二十八年三月、炉安審、燃安審に対しまして、IRRSにおいて指摘を受けた事項に対する原子力規制委員会の取組状況の評価や助言を調査審議事項として指示をいたしました。炉安審、燃安審に指示した内容、趣旨について御説明を願いたいと思います。