1969-07-10 第61回国会 参議院 商工委員会 第18号 そこで審議主義をとる各国は、このような事態を打開するため、審査官の増員等処理能力の増強につとめるとともに、特許制度そのものの改正を行ない、また行なおうとしております。わが国におきましてもこのような事情は全く同様でございまして、世界でも群を抜く出願件数とその伸長率を背景として、昭和四十三年度末における特許、実用新案の要処理期間は四年八カ月にも達しております。 荒玉義人