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94件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

一 特許審判等におけるウェブ会議システム等を利用した口頭審理等実施に当たっては、当事者利便性向上を図りつつ、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、その運用上の課題や公開在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講ずること。  

礒崎哲史

2021-05-11 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

第一に、特許無効等審判口頭審理等について、審判長判断ウエブ会議システム等を利用して手続を行うことができるようにします。  第二に、特許料等支払方法について、印紙による予納を廃止し、口座振り込み等の簡便な手続による予納を可能とします。  第三に、意匠商標国際出願において、登録を行う旨の通知等を、国際郵便ではなく、電子的に送付することを可能とします。  

梶山弘志

2021-04-09 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

第一に、特許無効等審判口頭審理等について、審判長判断ウェブ会議システム等を利用して手続を行うことができるようにします。  第二に、特許料等支払い方法について、印紙による予納を廃止し、口座振り込み等の簡便な手続による予納を可能とします。  第三に、意匠商標国際出願において、登録を行う旨の通知等を、国際郵便ではなく、電子的に送付することを可能とします。  

梶山弘志

2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号

なお、国が使用権原を取得するためには、橋本内閣総理大臣による署名押印を行った後も、引き続きまして県の収用委員会による審理等手続が行われておりましたけれども、楚辺通信所の一部土地は、使用権原までにこの収用委員会裁決が得られなかったことから、一九九六年四月以降、国に使用権原がない状態となってしまいました。  

中村吉利

2018-12-04 第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

一方で、ADRセンターにおける和解仲介手続進行中の案件であって、当事者の間で主張隔たりのある場合には、仲介委員による和解受諾勧告書提示口頭審理等を通じた説得など、和解成立に向けて双方に対して累次にわたり要請を行い、できる限り丁寧な調整を進めていると承知しております。  

白須賀貴樹

2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

いずれにいたしましても、ADRセンターにおきましては、手続進行中の案件であって当事者の間で主張隔たりがある場合には、仲介委員による和解案受諾勧告書提示口頭審理等を通じた説得など、和解成立に向けて双方に対して累次にわたり要請を行い、できる限り丁寧な調整を進めることが重要と考えているところでございます。

佐伯浩治

2018-04-10 第196回国会 参議院 法務委員会 第7号

裁判所といたしましては、各裁判官の退庁時間を個別具体的に把握するということはしておりませんが、一般的に申し上げれば、現場の裁判官負担相当程度のものでございまして、平日昼間は法廷での審理等のほか、各種手続を行っております。そのほか、一般職員でいいますところの勤務時間外や休日等に記録検討判決起案等を行うことも少なくないものと承知しております。  

堀田眞哉

2017-12-05 第195回国会 衆議院 法務委員会 第3号

裁判官は、一般職員でいいますところの勤務時間に相当します時間内には、法廷での審理等のほか、各種手続を行っておりまして、記録検討判決起案等を行うのは、一般職員でいいます勤務時間外ということも少なくございません。  また、手持ち事件状況に照らしまして、事件の処理に必要な場合には、自宅に記録を持ち帰って仕事をいたしましたり、休日等に仕事をするということもございます。  

堀田眞哉

2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

その一は、消費税の申告審理等に関するもの、その二は、国有資産等所在市町村交付金の対象となる貸付財産に関するもの、その三は、廃止決定された合同宿舎退去期限日の設定に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。  以上をもって概要の説明を終わります。

山下修弘

2015-07-10 第189回国会 衆議院 法務委員会 第31号

林政府参考人 検察官が意見を述べる際に、例えば整理手続に付する必要はないという意見を述べるような場合はどんな場合かということでまず言えば、それは、公判前整理手続の趣旨、目的に照らして、事実関係にも争いがなくて、あるいは証拠開示も問題となっていない、そういったことから、そういう事案にもかかわらず整理手続に付することが迅速な審理等の観点からもかえって迂遠である、こういった場合には整理手続に付する必要はないという

林眞琴

2014-04-16 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

三 緊急使用期間一年が経過してもなお、収用裁決がなされず、緊急使用に係る事業の使用権限が失効してしまうことがないように、不明裁決を柔軟かつ積極的に活用することなどにより、最終的な収用裁決及び必要な場合の公示送達、多数権利者に係る土地や物件の明渡し等の対応に要する期間全体が一年以内に終了するように合理的な範囲内で最大限柔軟かつ効率的な調査、審理等運用に努めること。   右決議する。

畑浩治

2014-03-27 第186回国会 参議院 法務委員会 第6号

やはり、両法律とも裁判迅速化という意味では、その法律に沿って取組が行われてきたというふうに思いますし、平成二十四年度の結果におきましては七・八か月以内に審理等が行われているということでございまして、非常に迅速化というのは進んできているというようなお話も大臣の方から今ございましたけれども。  

谷亮子

2010-03-25 第174回国会 参議院 法務委員会 第6号

さらに、今後は、その時々の実施状況をデータで提供させていただいて御議論をいただくとともに、検察、弁護のお立場から加わっていただいている委員の方もおられます、こういう方から審理等のそれぞれの御経験を踏まえて、実際に行われている審理についてプレゼンをしていただいた上で、そのほかの委員の方と一緒に御議論をいただいて今後の裁判員裁判の運営に生かしていくというふうなことも今考えているところでございます。

植村稔

2007-06-01 第166回国会 衆議院 法務委員会 第23号

これに対しまして、本制度は、これまで御説明申し上げているとおりの内容でございまして、刑事民事審理は分断いたしまして、また刑事判決内容について法的な拘束力は認めないで、民事上の争点については損害賠償命令事件審理等において十分に主張、立証していくということにしたものでございます。  

小津博司

2007-05-17 第166回国会 衆議院 本会議 第31号

また、本制度においては、刑事判決法的拘束力を認めておらず、民事上の争点については、損害賠償命令事件審理等において十分に主張、立証をしていくことが可能であります。  したがって、本制度が導入されることによって、迅速な刑事裁判が阻害されることはないものと考えております。  また、損害賠償命令制度被告人等防御活動に及ぼす影響についてのお尋ねがありました。  

長勢甚遠

2007-02-21 第166回国会 衆議院 法務委員会 第3号

そこで、裁判所といたしましては、このような国民の不安や負担感を少しでも軽減するために、法務省や日本弁護士連合会などと連携協力を図りながら、裁判員裁判審理等を主宰するという立場でございますので、そうした立場から、審理、評議、裁判員の果たす役割などを具体的にお伝えするということに力点を置いて広報活動を行ってまいりました。  

小川正持