2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人(吉田博史君) 地位承継の審査自体は承継の先しか見ておりませんので、承継元の外資自体は、の状況は審査の対象になっておりません。 また、先日の衆議院の中島社長の答弁でも、経営合理化という、ちょっと正確にあれですが、ということもあったというふうにおっしゃっていまして、その中でそういう申請が実際に上がってきていたということかと存じます。
○政府参考人(吉田博史君) 地位承継の審査自体は承継の先しか見ておりませんので、承継元の外資自体は、の状況は審査の対象になっておりません。 また、先日の衆議院の中島社長の答弁でも、経営合理化という、ちょっと正確にあれですが、ということもあったというふうにおっしゃっていまして、その中でそういう申請が実際に上がってきていたということかと存じます。
○山添拓君 規制委員会では、設置変更許可の際に期限を設定すると、だから議論をする中で期限を決めようということになっていますが、しかし、対策を先延ばしにしたい事業者が審査自体を長引かせると、期限はいつまでも決まらないことになってしまうと思うんです。それはそうはさせないということが必要だと思うので、最後にこの点だけ伺います。
新型コロナウイルス感染症特別貸付け、日本公庫などでございますけれども、こうした融資と特別利子補給制度、それぞれ審査の観点が違いますので、審査自体を一元化するということはできません。
今度、この審査自体は入管が行いますけれども、特定技能に関する在留資格認定証明書の交付申請あるいは在留期間更新許可申請の際には、受入れ機関に対して、やはり貸借対照表や損益計算書等の決算書類の写し等の添付を求めることとしておりまして、地方出入国在留管理局がこれらの書類を精査し、先ほど申しました、受入れ機関が確実な財政的基盤を有しているかどうかということの判断を行います。
もちろん、介護認定審査自体は、一次判定はコンピューターでして、二次判定は介護支援専門員が調査に行き、そして介護認定審査。これは本来、どの地域にいても一定程度の幅におさまるものだというのが私は前提だと思うんです。
それから、火山灰の濃度についてでございますけれども、火山灰の濃度による影響、これにつきましても、まだ火山全体について事業者の準備が進んでおりませんので、審査自体は進めてございません。
先ほど、青山委員の質問に対してはガイドの見直し必要ないと答弁ありましたけれども、私はむしろこの決定の指摘を踏まえて審査自体をやり直すべきだと思いますが、更田委員長、いかがでしょうか。
○大臣政務官(井原巧君) 先生お話しのとおり、今回のこの法律の一番みそというのは、いかに地域の特性を生かして高い付加価値を創出するかということで、その地域経済牽引事業を創出するかということが一番のポイントでありまして、この認定自体は、承認審査自体は、これは地方の特性、高い付加価値の創出、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことということを評価をして基準にしようというふうに考えております。
危機対応業務融資、プロパー融資を問わず、融資審査自体は適切に行われており、いわゆる不正融資が行われたというわけではございません。先ほど申し上げたとおり、融資については、金融機関でございますから審査本部というところがございまして、本部において非常に厳しくチェックをしているという体制になってございます。
現時点におきまして、運転期間延長認可に係る審査自体に時間的な問題は生じていないと、これまで実績としては生じていないというふうに考えてございますけれども、したがいまして、申請の時期に審査上の問題があるというふうには考えてございませんけれども、より一層充実した審査を行うということができるようにするという観点からは検討していくべきことであろうというふうに考えてございます。
あわせて、この審査自体が年間どのくらいあって、そのうち承認されるものと承認されないものってどのくらい件数としてあるのか。あるいは、一件当たりの審査期間、これどのくらい掛かっているのかということ。
それ以外は、本会議では呼ばれますが、委員会の方にはほとんどこれまでは出席しなかったという、特に委員会から要請がある場合を除いては出席しないということで、審査自体は議員に委ねるというそういう形を取っていたというところで、そういった審議の仕方を変えていくという必要があろうかと思います。 以上です。
これは、融資に当たりまして個人保証を設定しない、そのかわりに金利はある程度上乗せるということでございますので、これによりまして審査自体が厳しくなるということではないというふうに考えております。
その審査自体を延ばす。単なる延ばしたとは違いまして、そういう中身の変更をさせていただいて、直接対話を前倒しして、拡大して実施するということといたしました。 この直接対話の実施によりまして、企業のリスク分担などに関する不安や懸念というものを払拭して、最終的には、当初の予定からおくれることなく民間への運営委託が開始されるものというふうに期待をしているところでございます。
○中島委員 先ほども言ったように、本来であれば、今回、要支援の地域支援事業への移行、それに当たっては、ある地域では介護認定を受けられてこういうサービスが受けられる、ある地域においては受けられない、このような差が要支援と要介護のところだけでも約二倍近くあるということの中で、やはり私は、その認定審査自体、先ほどから唐木陳述人からございますように、課題はたくさんあると思っております。
その一方で、技術が高度化して、複雑化して、審査自体もますます難しい。それから、例えば中国がこの特許の世界にどんどん出てきていて、中国語の文献を読まなきゃならない。英文を読める人は結構いるけれども、中国語まではなかなかとか、いろいろな要因で、スピードアップしなきゃならないんだけれども、どうしても時間がかかってしまう要因が一方でふえる、こういう中で特許庁は仕事をしていただいていると承知しています。
確かに、特許などは、ITを使って中枢でいろいろな審査自体はできるかもしれませんが、正式な審査の過程と同時に、今お話ございましたような、実際にはその間にさまざまなやりとりが行われることが多いであろう。そうしたやりとりを通じて、その地域地域のいわば知的リソースがどんどん拡大していくような効果などもやはり期待できると思います。
○小池(政)委員 審査を第三者が行った、この件について、今回の提携ローンと共通するのはその点でありまして、審査自体は自行ではなくて、それをほかの人がやったということから問題が発覚しているということを、私たちはここはしっかりと注目しなくてはいけない点であります。
審査委員の選任なんですよ、外部の大学の先生とか研究者にピアレビューを依頼して、その審査自体は要するに丸投げしているんです、そう言っているんですね。
六月に帝国データバンクが緊急保証制度に関する企業動向調査というのをまとめられて、今話をしましたように、例えば緊急保証制度申請企業の二三・五%が融資額を減額されたり、八・二%は審査自体が通らなかった。これは全国で、地域によってはもっとひどいところもあるという話を聞いています。