2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そして、機器の方ですが、宮島委員が特に問題意識を持っていらっしゃる機器の方ですけれども、最新の監視カメラやレーダー等を導入した監視艇の更新、監視艇は全部で二十九艇ありますけれども、監視艇の更新、それから、エックス線の検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＡＩを活用したエックス線検査画像審査機能等を追加整備するということとしております。
そして、機器の方ですが、宮島委員が特に問題意識を持っていらっしゃる機器の方ですけれども、最新の監視カメラやレーダー等を導入した監視艇の更新、監視艇は全部で二十九艇ありますけれども、監視艇の更新、それから、エックス線の検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＡＩを活用したエックス線検査画像審査機能等を追加整備するということとしております。
今回の法改正で、先駆けあるいは条件付といったような承認の制度を法制化するということで、特にこの審査機能というところについて、言わば国民のニーズにいかに迅速に応えられているかという観点からの重要性というものがますます高まるということでございますけれども、それに加えまして、まさに安全情報を集めて適切に医療機関にフィードバックする、そうしたような機能、あるいはそうした救済機能といった面も含めて、ＰＭＤＡの
業務の効率化を行うためのＩＣＴのみならず、これからどんどんどんどんビッグデータあるいはデータヘルス、これを活用し、ＡＩを導入した審査機能の強化ということも、コストの削減の観点からも、あるいは医療人の働き方改革の観点からも極めて有効ではないかと思うわけでありますけれども、今後、このＡＩについて、支払基金、国保連においてどのように活用していくのかお考えを聞かせていただければ。お願いいたします。
国会による行政監視機能、法案審査機能の行使は、今十分に果たされているとは言えません。安倍内閣の下、国権の最高機関となったのは、政府・自民党の人事権と霞が関の人事権を持つ総理官邸なのではないでしょうか。一方、私たち国会は国民に対し、与党支持者、野党支持者の区別なく、民意を十分国政に反映し、安倍内閣による行政権の行使を監視していると自信を持って言えるでしょうか。
国会の行政監視機能、法案審査機能は、与党、野党を問わず、国民から負託された最も重い責務ではありませんか。この間の与党諸君の態度は、これこそ国会議員としての職務放棄と言わなければなりません。 同時に、こうした態度を与党に取らせているのが、それを率いる安倍首相であることは論をまちません。
その上で、捜査機関におきましても令状請求に当たりましては当然その要否を慎重に検討しているわけでございますので、逮捕状請求の却下率というものが低いという数字からだけで、その裁判官による審査機能が適切に働いていないというふうには私どもは考えておりません。
例えば、裁判所に憲法部を設置する案や、最高裁と高等裁判所の間に特別高等裁判所を設けて最高裁の違憲審査機能と上告審機能を切り離すなどの改革案が提案されております。裁判官やそのスタッフの増員が必要ですが、検討に値すると考えます。 以上、立憲主義、憲法改正の限界及び違憲立法審査のあり方の三点について申し述べさせていただきました。
今、立憲主義については、当然、権力分立ということが求められる中でいえば、戦後の最高裁の統治行為論、これについてはやはりいかがなものかということもあり、違憲立法審査権については、前回もお話しいたしましたが、民進党は先ほどの参議院選挙の政策集で「政治、行政に恣意的な憲法解釈をさせないために、憲法裁判所の設置検討など違憲審査機能の拡充を図ります。」と明確に党としての考えを述べております。
なお、先ほど来のお話の中で、民進党は、憲法裁判所につきましては、民進党政策集で、「政治、行政に恣意的な憲法解釈をさせないために、憲法裁判所の設置検討など違憲審査機能の拡充を図ります。」としております。 また、七十一年たっているという御指摘がございますが、フランス人権宣言、フランス憲法典の一つとして、また、アメリカ憲法、いずれも二百年以上歴史を刻んでおります。
それと、憲法裁判所については、先ほど党の政策集で、「政治、行政に恣意的な憲法解釈をさせないために、憲法裁判所の設置検討など違憲審査機能の拡充を図ります。」ということを私からも冒頭申し述べました。これが民進党の見解です。
先ほども発言がございましたけれども、今回の法改正に合わせまして、企業買収等におけるフィナンシャルアドバイザー等の中立の外部専門家による資産評価のプロセスや、国営石油企業とのパートナーシップ構築に際しまして第三者委員会の意見を求めるプロセスを追加をいたしまして、審査機能を強化することとしてございます。
ＪＲ東海がその人件費などを負担するということであれば、やはり厳格な審査機能を発揮することができないというふうに思うわけです。 これは初めてやることなので、本当に取ってつけたスキームで、三兆円貸し付けるにもかかわらず、いいかげんな仕組みでやろうとしているというふうに思います。
そもそも、鉄道・運輸機構が十分な審査機能を持って償還確実性などを精査できるのかという問題がございます。 そこでお伺いをいたしますけれども、直近五年間で、鉄道・運輸機構からＪＲ東海へ、逆にＪＲ東海から鉄道・運輸機構への出向を含む人事交流と言われるものの状況をお示しいただきたいと思います。
十分な審査機能があるのか、厳格で客観的な審査ができるはずがないと、私は、この関係からも思います。 この鉄道・運輸機構には十分な審査機能がない、償還確実性を精査できる、そういう機能がないというふうに思いますけれども、もともと金融機関じゃないわけですから、償還確実性を審査するノウハウがないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
審査機能の一部についてはこのような格好で関西支部に持たせているというところでございます。 一方、このＧＭＰの実地調査以外の有効性、安全性、品質に関する評価、これは、多様な分野の専門的な知識を有する職員でチームを編成しまして多面的な観点から効率的に迅速に処理する、こういう必要がございますので、東京の事務所において今、集中的に実施しているという状況でございます。
○伊東（信）委員 地方創生ということを考えるに当たって、もしくは医療イノベーションの分野の推進という意味では、やはりＰＭＤＡ関西支部へそういった最終的な評価機能、審査機能を移行する形というのが望ましいのではないかとも思われるんですけれども、現在どれぐらいの人数配分でそういったことが不可能なのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
例えば、このＰＭＤＡ—ＷＥＳＴというもの、今、審査機能はありません。今ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴにあるのは、調査機能であったりとか、あるいは相談機能の中でも一部だけが移管されておりますが、相談機能ももっといろいろあるんじゃないかというふうに思っておりまして、このＰＭＤＡ—ＷＥＳＴについても、大阪、関西にとって使い勝手のいい機関にぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国会の、特に参議院の決算審査機能というものについて会計検査院は連携して会計検査を厳正に行っていくということが必要だというふうに考えております。
国民主権の徹底と権力分立の明確化を基本といたしまして、首相主導の政府運営の確立、国民の負託を受けた国会の行政監視機能を拡充強化、そして違憲審査機能の充実が柱となってまいります。 さらに、議会の改革について申し上げます。
もう一つ確認をさせていただきたいのは、この度、法案作成段階で公明党が主張してまいりました、監視機能であるとか、審査権限であるとか、審査機能であるとか、勧告権というものは盛り込まれたんですが、一方で、昨年から党内議論を重ねる中で、公益通報保護について、これも本法案の法制化に当たっては当然我々としても必要性を感じていたわけでありまして、これを盛り込むべきではないかという意見もございました。
今回、与党からお出しになった中でも、特に、今ほども少し言及ありました監視機能とそれから審査機能、二つ兼ね備えていただいたのは高く評価したいと思っております。
こういう状況で、地方において行政不服審査法の適正な審査機能の確保、これは十分であろうかというふうに思っているところでありますが、いかがでしょうか。
出生届に限って言っても、親子関係の不存在確認だとか胎児認知だとか国籍法などが関係する場合などはそもそも自動審査機能は働かない、そういうふうになっていると思います。 結局、そうやって切り分けていくということ自体が非現実的だし、入力の際に、先ほどの例でいいますと、母に前離婚歴がないかといったメッセージが出たときに、本籍地に問い合わせないと先には進めないわけですよね。
戸籍情報システムというふうに言うそうですが、民事局の通達でも、可能な範囲で戸籍を編製する自動記録機能と併せて自動審査機能を備えなければならないとされておりまして、これは、戸籍の届出は、届出書などの記載が適法かどうかということを審査しなければ受理をしてはならないということとされていて、複雑な法律的判断を要するわけですが、その審査事務に当たって、コンピューターに審査機能を持たせて、職員が端末画面と対話形式
○政府参考人（深山卓也君） 実際のシステムでは、今委員御指摘のとおり、そういう自動審査機能が働いてポップアップが立ちます。しかし、それを仮に請負した業者がその作業をやっているとなると、そこ、判断権限や、判断をすることはできませんので、全てイエスという形でどんどん先へ進んでいく、文字の入力だけしていって、請け負った業務としては入力は終わりましたということで、権限ある区の職員にそのデータを引き継ぐ。
○川田龍平君 治療に使われることが前提ではないと審査機能がないはずです。 繰り返しになりますが、世界的には人体の臓器、組織が商品として売買されること、特に国境を越えた売買については生命倫理上の重大な問題とされています。今回の法律ではこのような問題には対応していない一方、臓器移植法は細胞組織を対象としていません。 この際、この観点から臓器移植法の改正も検討すべきではないでしょうか。
国会の決算審査機能に対する会計検査院の役割も重要なものであり、行政監視に対するいろいろな検査報告の提出なども、非常に重要なものだと思います。 国民的に非常に関心のある部分について正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点からそういった検査を独立して行っていくというところに会計検査院の使命があるのだというふうに認識しております。 以上です。