2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
そして、その内訳を見ますとどうかというと、審査手数料と言われるものが約百二十億円、四四%、そして、いわゆる安全対策とか救済事業における拠出金と言われているものが、これが約百億円、三六%、そして、国費によるものというのは一二%ぐらいなんですね。このいわゆる費用負担というものについては、利用者が負担するんだ、受益者が負担するんだということで、民間資金が非常にたくさん入ってきているわけです。
そして、その内訳を見ますとどうかというと、審査手数料と言われるものが約百二十億円、四四%、そして、いわゆる安全対策とか救済事業における拠出金と言われているものが、これが約百億円、三六%、そして、国費によるものというのは一二%ぐらいなんですね。このいわゆる費用負担というものについては、利用者が負担するんだ、受益者が負担するんだということで、民間資金が非常にたくさん入ってきているわけです。
機構では、これまで、型式指定審査については自動車メーカー、自動車検査については自動車ユーザーからの手数料により審査等の要員体制を整備してきたところですが、今般の改正により追加される審査事務等につきましても、体制整備に必要な審査手数料を設定することといたしております。
これらと同様に、今般の改正により追加される走行環境条件の妥当性の確認を含む自動運行装置に係る型式指定審査については、道路運送車両法の関係省令を改正をし、審査手数料を設定することとしております。
その内訳は、今年度予算では、運営費交付金約三十四億円、施設整備費補助金約三十五億円、審査手数料収入約九十億円となってございます。
このため、審査手数料の設定に当たってもそうした要素を勘案できるよう、手数料の規定の見直しを行うものであります。 これによって、コンピューターチェックのみで完結するレセプトのように職員の事務負担などが相対的に低いものについては手数料は下がるものと考えています。具体的な手数料設定については、支払基金と保険者が協議をしながら進めていくことになります。
また、一般的に相談に必要な手数料というのが数百万円という規模でございまして、これはまた制度が異なるものですから単純な比較というのが難しいんですけれども、相談手数料や審査手数料を米国のFDAや欧州のEMAと比較いたしますと、一般的に日本の方が低額というふうになってございます。
これは大変大きな事象ですので、場合によっては、今回の一車種当たりわずか十数万のプラスアルファの手数料で賄っていくことができるとすれば、もう少し審査手数料を引き上げる等して、この二十四人のマンパワーを確保して、悉皆的な調査ができるようにしていくというのが一つの道筋かなと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○津村委員 そうした中、今回、こうした審査をより丁寧に行うからだと思うんですけれども、自動車の型式指定に係る審査手数料を引き上げたと思うんですが、幾らから幾らに引き上げたんでしょうか、政務官、お願いします。
○根本大臣政務官 自動車の型式指定に係る審査手数料は、道路運送車両法の関係法令において定められており、このうち、独立行政法人自動車技術総合機構に納めなければならない審査手数料の額は、審査項目ごとに、その費用について、実費を勘案して定められております。
○政府参考人(神田裕二君) 御指摘の認定臨床研究審査委員会の審査手数料についてでございますけれども、実施計画を審査するに当たりましては一定の費用が掛かることから、各委員会の運営に必要な範囲で手数料を徴収することは認めるということで考えているところでございます。
○神田政府参考人 審査手数料でございますが、おおむね五十万円程度ということでございます。
○神田政府参考人 審査手数料について、臨床研究審査委員会が手数料を、審査料を徴収するということは認められますので、これは、厚生労働省令におきまして、具体的に運営に必要な範囲の審査手数料を徴収する旨を規定することを想定いたしておりますが、具体的な額について何らかの規制を設けるということについては考えておりません。
○政府参考人(吉田大輔君) 御指摘の学位授与の関係で、まず、各省庁大学校の認定課程修了者の学位審査手数料につきましては、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針、これは平成二十二年十二月の閣議決定でございますけれども、これを受けまして、平成二十三年度から国費を投入しない形で事業を実施しております。
これまで、診療報酬支払基金と国保連においては、審査の質と効率性の向上に向け、審査の判断基準の統一化に向けた取り組みや業務の効率化による審査手数料の引き下げなど、さまざまな取り組みを実施してきております。 今後とも、当事者である保険者等の審査支払い機関の統合に関する御意見も踏まえ、電子レセプトを活用したチェックなどにより、さらに質が高く効率的な審査を行っていくことが重要であると考えております。
あわせて、PMDA等々に対しての優先審査という形で、なるべく早く審査に入っていただくようにというような制度がありますし、さらに申し上げれば、審査手数料の軽減ということもしておるわけでございます。
その中で、二十四年度実施した施策としまして、学位授与審査手数料、これを本人負担、それと総合選抜試験の実施、一般入学後期試験の実施、防大一学年の教育訓練の実施、リーダーシップ教育、こういったものは二十四年度に実施したというふうに私のところに説明に来ておりますが、いまだ実施していない施策については、高等専門学校卒業生の編入でありますとか、任官辞退者に対する償還金制度の導入でありますとか、入学試験手数料の
そうすると、支払基金さんの支出総額は年間大体八百億とか、もう一個の方が一千二、三百億ですから、二千億の支出で百億ぐらい減らせるとなると、五%ぐらい減るということになってきて、では審査手数料だって五%ぐらい減るんじゃないかという話も言えるわけです。
審査手数料の金額のことなんですけれども、いただいた資料で二十三年度分を比べますと、支払基金が八十五・五円なのに、国保連の方は六十一・九円なんですね。これは割り算してみると三〇%近く安いんですよ。これは具体的に何でだと思われていますか。 というのは、国保連の側からすると、いろいろな仕事をこれ以外にも持っていらっしゃいますから、一部だけ切り出されるということに抵抗があるのは当然なんですよ。
医薬品、医療機器を審査する組織と救済する組織が同一というのはシステムとして問題がないのか、救済資金が枯渇してきた場合、審査、承認を厳しくして審査手数料や調査費用がさらに加算されるというインセンティブが働く可能性があるという声も聞かれる中、救済制度自体をPMDAから独立させるべきではないかというふうにも考えておりますけれども、これについて見解をお伺いします。
中小企業の多い医療機器業界に対して、現行の高額な審査手数料の減額など、支援体制の整備が必要と考えますが、具体的にどのような手法で対応をとることが考えられるのでしょうか。このたびの改正において、この部分の支援について考えていることがあれば、お伺いしたいと思います。
きょう、委員の方からも資料をお示しいただいておりますけれども、大変大きな金額になってしまっているということで、先ほどから医療イノベーション五カ年戦略のことを申し上げておりますけれども、その中でも、この審査手数料のあり方について検討を行って、そして必要な措置を講ずるということになっておりますし、また、昨日閣議決定された日本再生戦略の中でも、この審査手数料のあり方の検討を行うとされたところでございます。
としているところでありますが、審査の質の向上と業務の効率化につきましては、検討会のさまざまな御指摘を踏まえ、厚生労働省、支払基金と国保連では、審査支払い業務のさらなる効率化や審査手数料の引き下げ、審査の均一性を確保するための審査の質の向上に取り組むこととしているところでございます。 次に、二ページ目をお開きいただきたいと存じます。
支払基金と国保連の審査手数料水準に差があるわけでございますけれども、国保連の場合、保険者からの会費収入等がある中での審査手数料設定であることに御留意をいただきたいと存じます。支払基金、国保連とも、審査手数料につきましては引き下げを図っているところでございます。 九ページ、十ページは、御説明を申し上げました業務効率化の取り組みを整理したところでございます。
ただ、今御議論がございますように、別に支払基金に限る必要は本来はない、もっと審査手数料を引き下げ、そして、より審査実績を上げるようなところが出てくれば、本当はその方がよいという話には当然なると思うんです。 一つ注意すべきなのは、今副大臣の方からございましたように、支払基金というのは特殊法に基づいて設立された特殊な民間法人でございます。
○柿澤委員 これからお尋ねをすることに関してかなりお触れもされて、総論的な御答弁をいただいてしまいましたが、二五%引き下げるということを今回の特許法改正に伴い行うということでありまして、また、他の委員の方々からも、これはやはり半分にして、もとに戻すべきじゃないか、こういう御指摘もあったわけでありますけれども、振り返ってみると、二〇〇四年の審査手数料の引き上げというのが、特許出願件数には、言ってしまえばやはり
○中山大臣政務官 種々の合理化も含めて、何とか特別会計を回していこうということでやっておりますが、今度の減免措置の改正、これを見ますと、細かく申し上げますと、例えば審査請求料が二十万円だったものが十五万円とか、それから国際調査手数料十一万が八万円、予備審査手数料三・六万円が三万円、意匠登録料三・四万円が一・七万円。
特許庁は二〇〇四年には審査手数料を一気に倍に引き上げて、結果的には出願を意図的に抑制するようなことになった。同時に、企業に対して、本当に必要な特許以外は出願を控えるよう、重点化ということで要請もしております。知財戦略が大事だと言いながら、号令と全く違う、ブレーキをかけるような、そんな対応をしてきた、そういうふうにも見えるわけであります。
今、大学校であるがために、学位を認定するために、これは文科省管轄の独立行政法人大学評価・学位授与機構、何かそういう機構に一人二万五千円くらいの審査手数料を払うんでございますよ。これ、国費で、税金でそういう独法に納めて学位を認定してもらっているわけでございます。
この内容につきまして申し上げますれば、学位審査に関し、学位審査手数料のほかに金品等のやりとりがあったとのことであり、私どもとしては極めて重大な問題であると認識しております。 また、中間報告書では、学位取得者、すなわち申請者の側でございますけれども、金銭の要求があったとの回答が二名からあったという報告になっており、この点についても今後さらなる究明が必要であるというふうに考えております。
それから、手数料について割高云々という話がありましたけれども、むしろこの高齢者分につきましては審査手数料も比較的低い額にしている実例が多いかと承知しておりまして、むしろ全体としてはスリム化の方向に向かっていると、このように考えております。
反対の第二の理由は、運営費交付金の削減を目的に審査手数料の自己収入化が行われれば、国民サービスの切下げを招きます。 審議の中でも、国交省は検査手数料の値上げを考えていることを明らかにしました。また、離島への出張審査業務など、縮小、廃止も懸念をされます。 本改正案には以上の問題点があり、反対であることを表明いたしまして、討論といたします。