2010-04-26 第174回国会 参議院 決算委員会 第7号
審査請求が急増をしているということで、審査待ち案件の増加、平成二十年では平均時間が二年と四か月強ということでありますので、これ、そういった意味では特別会計の歳入超過が続いているというふうに当然考えられるわけでありまして、平成二十年度の決算では約二千億円、歳計余剰金が発生していると。
審査請求が急増をしているということで、審査待ち案件の増加、平成二十年では平均時間が二年と四か月強ということでありますので、これ、そういった意味では特別会計の歳入超過が続いているというふうに当然考えられるわけでありまして、平成二十年度の決算では約二千億円、歳計余剰金が発生していると。
特許特別会計は、審査請求件数の急増による審査待ち案件の増加によって、平成十九年度決算では、この資料二に書いていますように、千八百四十六億円もの剰余金が発生をしています。前年度の千三百八十八億円からも大きく増加をしていることがお分かりいただけると思います。この剰余金の額は適正規模と言えるでしょうか、またこのような多額の剰余金を持つことをどのようにお考えでしょうか。特許庁、お答えください。
二 審査待ち案件を減少させる観点から、特許審査官及び任期付き審査官の増員、外部人材の一層の活用など審査体制の整備に努めるとともに、多くの民間機関が新たな登録機関として参入できるよう、アウトソーシングの拡充に向けた環境整備に努めること。 三 職務発明については、使用者等と従業者等との間で行われる協議など適正な手続を踏まえた職務発明規定が企業において整備されるよう、その促進に努めること。
今後、八十万件に上る審査待ち案件を一掃しまして審査順番待ち期間ゼロを実現すると、このためには従来技術調査の外注の一層の拡大、それから品質の一層の向上が必要不可欠でございます。 前国会におきまして、当委員会におきまして福島先生より、特許審査の従来技術調査の外注に民間調査機関の新規参入を促進すべしという御指摘をいただいたところでございます。
二 今回の改正を踏まえ、弁理士の更なる活用を図るとともに、審査処理のアウトソーシングを進め、審査待ち案件を減少させる観点から、多くの民間機関が新たな登録機関として参入するよう積極的に支援すること。 三 職務発明については、事例集の作成などにより企業における職務発明規定の整備を促進すること。
○今井政府参考人 特許というのは、一度未処理案件、審査待ち案件がたまりますと、この処理に非常に大きな期間がかかります。現に、八十万件という巨大な審査待ち案件がたまる可能性が高いわけでございます。そして、現在の私どもの審査処理能力というのは二十二万件でございますので、相当大きな数字でございます。
それから、特許の場合はなかなか、一たん未処理案件、審査待ち案件がたまりますと、これを片づけて済ませていく、処理期間を短くするというのは大変時間がかかるわけでございます。
現在、審査待ち案件はおよそ五十万件、審査の順番待ち期間も、アメリカの十四カ月あるいは欧州の二十一カ月に比べて、二十六カ月と長期化しております。さらに、審査請求制度、請求期間が七年以内から三年以内に短縮をするということに伴って三十万件程度急増される、このように予測をされておりまして、審査待ち期間もさらに延びることが懸念されているわけです。