2006-03-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
他方で、様々な研修業務、例えば民間の方のサーチをする、先行技術をサーチするための研修でございますとか、あるいは特許庁の審査官自身が行っておりますその審査の具体的な運用の基準を含めたそういった様々な知識についての民間企業向けの研修でありますとか、そういった場合には教材等の実費は徴収させていただくといったような形になると思っております。
他方で、様々な研修業務、例えば民間の方のサーチをする、先行技術をサーチするための研修でございますとか、あるいは特許庁の審査官自身が行っておりますその審査の具体的な運用の基準を含めたそういった様々な知識についての民間企業向けの研修でありますとか、そういった場合には教材等の実費は徴収させていただくといったような形になると思っております。
審査官自身がつまり実体判断を要する、そこについて十分な吟味が必要だということでございます。
○政府委員（辻信吾君） この評価書につきましては、ただいま説明がありましたように登録された実用新案権の有効性について客観的判断材料を提示するという極めて重要な性格を持っておりますことから、これは特許庁の審査官自身が関連する先行技術文献及び先行技術文献から見た権利の有効性に関する評価を下す、こういうことでございますが、そのために必要な体制を現在構築中でございます。
○矢田部理君 大臣にもよろしくお願いしたいと思いますが、待遇の面を見ましても、どうも同じ通産省の部内というか、関連の庁でありながら昇任昇格なども必ずしも見合っていない、遅いというような指摘もあるし、それから国際化ということになりますと、審査官自身がこれからかなり語学力を持たなきゃならぬわけですね。
審査官自身が挙げて問題を理解し、納得し、そして長官がおっしゃるとおりに、まさに国際レベルに対応するわが特許庁が、日本の国民のための技術開発のとりでとして特許庁の機能を果たそうということで燃えているわけなんですよ。ところが、いまの数字で言えば、多少の違いはあったにしましても、あなたは審査官や組合と話をしているのですか。納得を得ているのですか。大事なことでしょう。
もちろん審査官自身の心がけが非常に重要でございます。お金を使うだけで早くなるとは申せませんけれども、しかし、現在では記録をさがして歩くほうにむしろ時間がとられる。記録をさがすだけでおそらく労力の三〇％ないし四〇％とられる。それから、若い審査官というのが、どこに記録があるか正確にわからない。
それは何か非常な負担感を審査官自身にもおおいかぶせる。そういうものを解決するためには、今度は積極的に実定員の問題をきちっと確保してやるという姿勢が特許庁になければだめですよ。そういう点で私は、まず法律の改正よりも何よりもこういう問題から先に特許庁はきちっとした姿勢を示さなければいかぬと思うのですよ。
審査官自身の労働に刺激を与える何か対策を立てない限り、制度をちょっぴりいじっても、なかなか能率はあがらぬと思うのです。そういう点、ドイツなどでは審査官に対して、日本と比較した場合、どういう手だてをしているのか。それから第三点に、日本の特許庁の予算というものは、先生方御承知のように、印紙収入と現金収入の特許庁歳入の範囲内でのみ予算を編成しておるのです。
それと、審査官自身が、これはいろいろな理由でございますが、独立して仕事をやっていく、こういう仕事の性質から申しまして、普通の役所より特に厳重にその点を考慮していかなければならないという点、重々承知しております。
なるほど急速をたつとぶこの処分であるがゆえに、原案作成者の意図もわかるのでありますが、しかし審査官自身がもつとこの点に対して聞きたい、もつとこの点に対して裏づけの証拠がほしいというときに、かようなものをやつていかぬというべきものではない。必要ありと認むるならば、必要な限度において、いわゆる審査を遅延せしめざる範囲においてやるということはとむべきものではない。