2013-04-12 第183回国会 衆議院 本会議 第16号
民主党政権では、公正取引委員会から審判部門を分離し、公正取引委員会を本来の市場監視業務に特化させる独占禁止法改正案を提出いたしました。公取の体制強化にもつながる改正案であり、今国会でも議員立法として提出をいたします。 残念ながら、安倍政権では、現時点では、改正案を準備されておりません。総理、私たちの審判制度の分離に御賛同いただけますか。お答えください。
民主党政権では、公正取引委員会から審判部門を分離し、公正取引委員会を本来の市場監視業務に特化させる独占禁止法改正案を提出いたしました。公取の体制強化にもつながる改正案であり、今国会でも議員立法として提出をいたします。 残念ながら、安倍政権では、現時点では、改正案を準備されておりません。総理、私たちの審判制度の分離に御賛同いただけますか。お答えください。
その上、それらにおいては審判部門の組織や人事に高い独立性が確保されていて、日本とは全く状況が異なっております。 民主党は、昨年参議院に提出をいたしました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の中で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定によります審判の制度を廃止して、当該審判に相当する機能を裁判所に担わせることというふうにしております。
○竹島政府特別補佐人 審判部門を分離すべしという経済界の御意見もありまして、それに関して、いや、独立行政委員会というものは審判機能を持っているからこそ独立行政委員会なんだ、だから今のままでいいんだ、そういう両方の議論があるわけでございます。
というのは、公正取引委員会というのは、事案を調査し行政処分を下すいわゆる審査部門と、そして不服等がある場合に審判をする審判部門の双方を一つの組織で持っておるわけであります。いわば検察、警察と、そして裁判所が同じ組織の中にある、こういうことであります。
次に、体制について御質問申し上げますと、先日、昨日、参考人の話をお聞きしたわけでございますが、その中で根岸参考人、根岸参考人はたしか独占禁止法研究会の副座長をされていたと思うんですが、根岸参考人からもお話があったのは、やはり審判の公正さを担保するために公正取引委員会の内部にある審判部門を分離すべきじゃないかということをおっしゃっていまして、私自身、欧米の例を調べてみますと、やはり調査は公取みたいな組織
こういう審判手続を迅速化することについては、僕はそれほど問題はないとは思うんですけれど、事前の審査、通告がない、勧告がないような状況になる中、調査部門とやはり審判部門をもっと明確に分けなければ、この手続、新しい手続の運用に対する僕は信頼は得られないと思うんですよ、正直申し上げまして。
これから私は、公正取引委員会、独禁法が今回改正され、もし改正され、このように業務が増えますと、公正取引委員会はやはり調査部門に集中して行わなければ、これ、後でファイアウオールとかいろいろの話を申し上げますけれど、集中して行う体制をつくらなければ独禁法のより充実した運用はできないと思いますので、是非とも将来的に、この二年後の議論とございますけれど、裁判所に分離する、審判部門を分離するような形で進めていっていただきたいと
そしてまた、裁判を行う審判部門には法曹資格者が一名しかいないという状況です。私は、このような調査部門と審判部門が同じ組織にあること自体が根本的におかしいと考えますが、公正取引委員会から審判部門の分離、独立、そして早急に法曹資格者を増員してもらう、これは根本的に必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
そこで、私ども民主党としては、公取の体制そのものを見直して、いわゆる審判部門を中期的には分離するということも含めて考えているわけでありますけれども、官房長官に伺いたいんですが、前段でも申し上げたとおり、今の審査手続についても、ややというか、相当の疑念を私は持っております。
同時に、公正取引委員会からの審判部門の分離・独立も視野に置き、総合的な経済司法体制の確立が必要と考えます。 続いて、官製談合の撤廃に向けた民主党案の考え方についてお答えいたします。 国、地方の政府が一年間に発注する公共調達の規模は、一年間に約六十五兆円とされています。国内総生産の一割を超える巨大な市場です。
これに関して、今は知財戦略本部の会議において、特許庁の審判部門による巡回審判制度というのがございます、これを参考に巡回裁判制度を創設するという議論がされたというようなこともちょっとお聞きしておるんですけれども、特許庁が今やっていらっしゃるこの巡回審判制度はどんなものなのか、簡潔に御説明ください。
それ以上に権利侵害に関する審判と裁判がふえるのでありますから、改正による混乱のしわ寄せは、もっぱら審判部門と裁判所にくる結果となるのであります。 これに対して、政府は、出願の倍増に関する確たる見通しも対策もなく、特に重要な審判体制の強化と裁判所の充実に関する施策はほとんど実施していないのであります。これでいいと考えられますか、通産、法務の両大臣にお伺いいたしたいのであります。
また、管理部門と審査、審判部門が一体でないのではないか、こういう御指摘であります。管理部門と審査、審判部門が一体でなければ、特許庁の成績はあがらないのであります。今後とも、これが一体であるように一そうの努力をいたすつもりでございます。 次に、特許庁の出願料あるいは登録料、こういうものが歳入になりますが、その歳入が支出をいつも上回っているのではないか、こういう御指摘であります。
これを完全に、たとえば公正取引委員会を一つ見ましても、審判部門と訴追を担当する部門というものが完全に分かれているかといいますと、そこに若干疑問はある。しかしながら、ともかくそういう意味で審判部門というものは、行政的な訴願をする段階におきまして、訴願庁が一方の当時者の主張と何らかの関係が、少なくともできるだけないようにしなければいけないという要請、この二つの要請。